タリバン幹部「和平合意の履行を」米に求める 大統領選受け #nhk_news https://t.co/05zCcdPWyi
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月9日
アメリカとタリバンは、ことし2月にアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に初めて署名し、現地では軍の撤退が進められています。
これについて、タリバンの幹部で報道を担当するムハマド・ナイーム氏が、NHKの取材に応じ、「われわれは、選挙結果にかかわらず、アメリカと署名した和平合意が着実に履行され、さらに前進することを期待している。合意は守られるべきで変更は認められない」と述べ、軍の完全撤退を含むアメリカ側に和平合意の履行を求めていく考えを明らかにしました。
2001年の同時多発テロ事件以降、アメリカ軍の軍事作戦が続くアフガニスタンでは、トランプ大統領が早期撤退を公約に掲げていましたが、大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、政権移行に向けた動きを加速させる中、新たな政権とタリバンとの間で、今後、合意内容が着実に履行できるかが焦点となります。
2001年の同時多発テロ事件以降続いてきたアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指して、アメリカのトランプ政権は、ことし2月、反政府武装勢力タリバンと中東のカタールで、初めてとなる和平合意に署名しました。
合意内容にはアメリカ軍の完全撤退などが盛り込まれていますが、その条件として、タリバンに対し、国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ちアフガニスタンを再びテロの温床にしないことなどを求めています。
一方、和平合意を受けて、アフガニスタン政府とタリバンもことし9月から恒久的な停戦に向けて協議を始めましたが、停戦の条件などをめぐり意見が対立し、協議の進展は見通せていません。
こうした中、アフガニスタン各地では激しい戦闘やテロが繰り返され、国連によりますと、ことし1月から9月までに戦闘などに巻き込まれて命を失ったり、けがをしたりした民間人はおよそ6000人に上ります。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師などの医療従事者が戦闘やテロで被害にあうケースも後を絶たず、国連は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を訴えています。
アフガニスタンでは、和平合意を受けて駐留するアメリカ軍の撤退が進められる中、タリバンによる攻勢が強まっているほか、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭するなど治安の回復が大きな課題となっています。
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