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中国の王文濤商務相は２５日、レモンド米商務長官とワシントンで会談し、半導体分野の政策や輸出管理、外国投資審査など、中国に対する経済・通商政策を巡る重要な懸念を提起した。中国商務省が２６日、声明で明らかにした。

経済・通商面の懸念や協力事項に関するやり取りを維持・強化するため、対話のチャネルを設けることで一致したという。

#米中（王文濤商務相・レモンド商務長官・会談）

中国の王文涛商務相は25日から始まったAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に合わせてアメリカを訪れていて、25日首都ワシントンでレモンド商務長官と会談しました。

会談のあとアメリカ商務省は「貿易・投資をめぐる両国の問題について率直かつ実のある議論を行った」とした上で「レモンド長官は中国国内で事業を行うアメリカの企業に対して相次いで行われている中国の措置について懸念を表明した」とのコメントを発表しました。

一方、中国商務省は、会談は建設的だったとした上で「王商務相はアメリカの中国への貿易政策や半導体規制、輸出管理などに対して重要な懸念を示した」と発表しました。

その上で「双方は具体的な懸案などを議論するため意思疎通のチャンネルをつくることで合意した」としています。

アメリカと中国は、半導体などハイテク分野を中心に覇権争いを繰り広げています。

世界1位・2位の経済大国の対立の激化は世界経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されていて、今回の会談が関係改善に向けた糸口となるのか注目されます。

#米中（王文濤商務相・レモンド商務長官・会談）

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#米中（マイクロンテクノロジー・調達禁止）

アメリカのオースティン国防長官は、6月2日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席する予定で、中国の李尚福国防相も出席する可能性が出ています。

これに関連して、アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は25日、首都ワシントンで講演し、「オースティン長官は中国との開かれた意思疎通が重要だと何度も発言している。誤算を防ぎ、危機が制御不能になるのを防ぐことが重要だ」と述べて、米中両国の間で対話を継続する必要性を強調しました。

そのうえで、アメリカ側からオースティン長官と李国防相が、現地で会談できるよう中国側に打診していることを明らかにしました。

またラトナー氏は、李国防相がロシアから地対空ミサイルシステムなどの兵器を購入したことに関わったとして、アメリカ政府から2018年に制裁を科されていることについて、「制裁は法的にも技術的にも、会談ができるかどうかに関係がない」と述べて会談を妨げるものではないという認識を示しました。

ラトナー氏によると、中国側から返答は、まだないということですが、アメリカとしては、両国の国防相どうしが対面で会談する機会につなげたい考えで、調整が続くものとみられます。

#米中（アジア安全保障会議・国防相会談・打診）

米国務省は２５日、中国が米国の石油・ガスパイプラインや鉄道システムなどの重要インフラに対してサイバー攻撃を仕掛ける能力があると警告した。

西側の情報機関と米マイクロソフト（ＭＳ）は２４日、中国政府の支援を受けたハッキンググループが通信や輸送拠点といった米国の重要インフラ機関にスパイ活動を行っていると発表した。

国務省のマシュー・ミラー報道官は記者会見で「米国の情報機関は、中国がほぼ確実に、米国内の重要インフラを妨害しうるサイバー攻撃を行う能力があるとみている」と述べ、政府や民間企業に警戒を呼びかけた。

一方、中国政府は、ハッキング疑惑は機密情報を共有する米英など「ファイブアイズ」による「集団的偽情報キャンペーン」だと否定している。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は重要なサービスの提供企業がサイバー攻撃を探知するのに役立つ技術的詳細を公表。ＮＳＡのサイバーセキュリティー担当ディレクター、ロブ・ジョイス氏は、公表後に少なくとも１カ所から新たな情報が出てきたと語った。

これとは別に、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は、サイバー攻撃の対象になり得る範囲と影響の把握に取り組んでいると説明。

専門家や当局者らによると、現在問題になっているサイバー攻撃は通常より隠密性が高く、対策を難しくしているという。

ＣＩＳＡの幹部、エリック・ゴールドスタイン氏はロイターに対し、攻撃者がネットワークに侵入するのに正規のＩＤやパスワード、ネットワーク管理ツールを使うケースが多いため、アンチウイルスソフトなどの従来型の探知手段では侵入に気づけないと指摘した。

マイクロソフトは２４日公表の報告書で、中国政府の支援を受けたハッキンググループを「Volt Typhoon（ボルト・タイフーン）」と呼び、将来の危機の際に米国とアジア地域間の重要な通信インフラを混乱させる可能性があると警告していた。

#米中（サイバー攻撃能力）

NATO＝北大西洋条約機構の大学の校長がことし3月に台湾を訪問していたことが分かり、台湾海峡の緊張が高まる中、NATOがこの地域への関心を強めていることを示す動きとして注目されます。

台湾を訪問していたのは、イタリアにあるNATO国防大学のリッティマン校長です。

NHKの取材に対して26日、台湾の国防大学がリッティマン氏が訪れたことを認めました。

リッティマン氏はことし3月末、チェコ国防大学の訪問団に同行する形で台湾の国防大学を訪れ、学術交流を行ったということです。

台湾をめぐってはことし1月、NATOの前の事務総長のラスムセン氏が台湾を訪問して蔡英文総統と会談しています。

また、同じくことし1月、台湾国防部はNATO国防大学に台湾軍の将校を数年前から定期的に派遣していることを明らかにしています。

リッティマン氏の訪問は、台湾海峡の緊張が高まる中、NATOがこの地域への関心を強めていることを示す動きとして注目されます。

#台NATO（NATO国防大学リッティマン校長・訪問）

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台湾国防部は11日、空軍の訓練をメディアに公開した中で、イタリアにあるNATO＝北大西洋条約機構の大学に将校を定期的に派遣していることを明らかにしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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