.@POTUS has signed the American Rescue Plan, the $1.9 trillion COVID-19 relief package pic.twitter.com/qVQdI6Dxx8
— CSPAN (@cspan) 2021年3月11日
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米 200兆円規模の経済対策が成立 コロナ感染拡大に対応 #nhk_news https://t.co/4jfNSOKe8u
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月11日
アメリカ議会下院は10日、総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の経済対策の法案を議会上院に続いて可決しました。
これを受けてバイデン大統領は11日、法案に署名して、経済対策は成立しました。
署名の際、バイデン大統領は記者団に対し「この国の支えとなり働く人々にチャンスを与える歴史的な立法だ」と述べて、成立の意義を強調しました。
今回の経済対策では、原則として年収およそ860万円以下の人に1人当たり最大15万円を給付する措置や、失業保険の積み増しを9月まで延長する措置、それにワクチン接種を普及させるための予算が盛り込まれています。
バイデン大統領としては、労働者や家計に手厚く支援することで傷ついた経済を立て直したい考えで、ホワイトハウスのサキ報道官は早ければ今週末から給付を始める見通しを示しました。
ただ、バイデン政権の経済政策に対しては、大規模な財政出動による財政の悪化や景気過熱へのおそれも指摘され始めていて、難しいかじ取りが続きそうです。
米バイデン大統領「5月1日までにすべての人をワクチン対象に」 #nhk_news https://t.co/gLmqrPaytt
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月12日
アメリカのバイデン大統領は11日夜、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大から1年となったことを受けて国民向けの演説を行いました。
このなかでバイデン大統領は、今後の対策について「18歳以上のすべての人を5月1日までにワクチン接種の対象とするよう州などに指示する」と述べ、遅くとも5月からは18歳以上の希望者が誰でも接種を受けられるよう、態勢の整備を急ぐ方針を示しました。
そのうえでバイデン大統領は「7月4日には家族や友人と集まることができるようになるだろう。国の独立だけでなくウイルスからの独立を祝う特別な日になる」と述べ、ワクチンの接種などを進めることで7月4日の独立記念日までに制限の緩和につなげ、社会の正常化に向けた道筋をつけたいという考えを示しました。
一方で、バイデン大統領は依然として警戒を緩めるべきではないとして、引き続きマスクの着用などの対策を徹底するよう国民に改めて呼びかけました。
アメリカでは、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進しようと、カーター、クリントン、ブッシュ、それにオバマの4人の元大統領がワクチンの接種を呼びかける2つの映像が公開されました。
2つの映像は大手企業などから資金を募って制作され、このうち、4人が接種を受ける様子をまとめた1分間の映像では、オバマ元大統領が「このワクチンは希望だ。あなたを守り、あなたの愛する人を守る」と語りかけているほか、カーター元大統領も「あなたにかかっています」と接種を呼びかけています。
もう1つはアーリントン国立墓地でクリントン、ブッシュ、オバマの3人の元大統領がそろって接種を呼びかける映像で、ブッシュ元大統領が「ワクチンを接種できるようになればあなたも接種を受けてほしい」と述べています。
バイデン大統領は国内のすべての大人に必要なワクチンをことし5月末までに確保する見通しを示していますが、安全性に不安があるとして、接種に消極的な人もいます。
今回の映像は、今週から全米のテレビで放送されるほか、インターネットでも見ることができるということです。
一方、今回の映像にトランプ前大統領は登場していません。
アメリカでこれまでに報告された感染者は、およそ2920万人、死者は53万人以上と、世界で最も多くなっています。
ことし1月には1日に報告される感染者がおよそ30万人と、最悪の水準でした。
しかしその後、減少に転じ、11日現在、1日当たりの新型コロナウイルスの感染者は1週間の平均でおよそ5万人となっています。
ただ、感染が最初に拡大した去年の同じ時期よりも50％以上多い水準で、依然、深刻な状況が続いています。
感染拡大を抑える切り札として期待されていたワクチンは、異例のスピードで開発と臨床試験が進み、去年12月から接種が始まりました。
11日までに全米に1億3000万回分余りが供給され、ワクチンの接種を完了した人は3386万人で、アメリカの人口の10.2％と、接種開始から3か月を前に1割を超えました。
重症化のリスクが高い、65歳以上の高齢者だけでみると、接種を完了した人の割合は32.2％に達しています。
しかし、専門家は、現状では、接種を完了した人の割合は感染の拡大を継続的に抑えられる水準に達しておらず、いわゆる「集団免疫」の状態になるまでにはまだ時間がかかる見通しだとしています。
一方、アメリカで新たに懸念されているのは感染を広げやすいとされる変異したウイルスの拡大です。
アメリカでは今月9日の時点で
▽イギリスで初めて見つかった変異ウイルスが50の州や地域で3701例、
▽南アフリカで見つかった変異ウイルスが23の州で108例、
▽ブラジルで見つかった変異ウイルスが10の州で17例、報告されています。このうち、特にイギリスで見つかったタイプの変異ウイルスの増加が顕著で、民間の検査会社の分析では、アメリカで新たに感染した人の20％以上が、この変異ウイルスだと推定されています。
また、東部ニューヨーク市や、西部のカリフォルニア州では別の変異ウイルスも確認されていて、複数の研究者はこれまでのものよりも感染を広げやすい可能性を指摘しています。
感染者が減少傾向にあることを受けて、全米で経済活動や屋内での集会の制限などを緩和する州が相次いでいて、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の集計では全米50州のうち、42の州と首都ワシントンで感染対策を緩和しています。
しかし、バイデン政権で首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は11日、アメリカメディアとのインタビューで「1日5万人から6万人の新たな感染者はまだ高い水準だ。対策の緩和は徐々に行わなければならない。さもなければ、去年起きたような感染の急激な再拡大が再び起きる可能性がある」として、変異ウイルスという新たな懸念材料がある中、早期の対策の緩和には慎重な姿勢を示し、より多くの人にワクチンを接種することが平常に戻るための手段だと述べました。
アメリカで1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数がピークだったときと比べて減少傾向にある中、一部の州は、マスク着用の義務を廃止したり廃止を検討したりしています。
アメリカのNPOの調査によりますと、今月10日の時点で、全米50州のうち6割以上にあたる34州では公共の場所でのマスク着用を義務としています。
一方で、今月に入って南部ミシシッピ州やテキサス州の知事は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、マスク着用の義務を廃止しました。
また、西部ワイオミング州とユタ州、それに南部アラバマ州の3つの州の知事は、今月から来月にかけて義務を廃止する考えを示しています。
アメリカではマスク着用の義務は「自由の尊重」という建国の理念に反すると考える人や、宗教上の理由などから反対する人もいて、義務を廃止したり検討したりしている州の知事は、そうした人たちを意識しているものとみられます。
しかし、ウイルス対策を政権の最重要課題に掲げるバイデン大統領は、こうしたマスク着用の義務廃止の動きを批判しているほか、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長も、ワクチンの接種を完了しても公共の場所ではマスクの着用が必要だとするなど、性急な着用義務の廃止には懸念を示しています。
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