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政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針をまとめ、都道府県に通知しました。

これを受けて、都は、感染した人を入院させるかどうか判断するための基準を見直す考えです。

現在の基準は「発熱や呼吸苦などの症状が中等症以上」は入院させることになっています。

具体例として、38度以上の発熱や血液中の酸素飽和度が96％未満といった症状や所見があるケースは入院としています。

都は、この入院の基準について、血液中の酸素飽和度の目安を下げて、より厳しくする案なども視野に検討していて、都の専門家から意見も踏まえて具体的に決めていくことにしています。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決めました。

これについて菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。

そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、投与が必要でなくても重症化リスクがある方は、もちろん入院をしていただく。入院は医師の判断によって行い、自宅の患者についても、電話などでこまめに連絡をとれる体制を作り、症状が悪化したらすぐ入院できるようにする」と強調しました。

一方、記者団が「自民党内からも撤回を求める声があがっているが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「撤回ということではなく、しっかり説明するようにということだ」と述べ、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

元法務大臣の河井克行被告（58）と妻の案里元議員（47）は、おととしの参議院選挙をめぐって買収の罪に問われ、案里元議員は有罪判決が確定し、河井元大臣は懲役3年の実刑判決を受けたあと控訴しています。

この事件で、検察が2人の自宅や事務所などから押収した資料が、4日までに河井元大臣側に返還されたことが関係者への取材で分かりました。

この事件では、選挙前に自民党本部から案里元議員側に振り込まれた1億5000万円が買収の原資になっていなかったか国会でも説明を求める声が上がりましたが、返還された資料にはこの資金に関する書類も含まれているということです。

1億5000万円について、河井元大臣は裁判で「買収には1円も使っていない」と説明していました。

菅総理大臣は、ことし6月の記者会見で「関係書類が返還されしだい、監査を行いチェックする」と述べていて、今後は、この資金が買収の原資になっていなかったかどうか、返還された資料をもとにした自民党側の説明が焦点になります。

自民党はこれまで、関係書類が返還されれば、内容を詳しくチェックすると繰り返し説明しています。

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