【速報 JUST IN 】出入国管理法などの改正案 今国会成立見送る方針 自民党 #nhk_news https://t.co/3UhJ4ejTfa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月18日
出入国管理法などの改正案は、先週行われた、与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず、野党側は、採決を阻止するため、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しています。
こうした中、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長が18日午前、会談し、少なくとも、日本を訪れているスリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、改正案の採決には応じない方針を確認しました。
これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、自民党が、立憲民主党にこうした方針を伝えました。
このあと、両党の幹事長が会談する予定で、野党側は、衆議院に提出していた法務委員長の解任決議案を取り下げる方向で調整しています。
アスベスト集団訴訟 最高裁判決受け 原告団らに謝罪 菅首相 #nhk_news https://t.co/h34hYeD9F6
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月18日
建設現場での建材のアスベストを吸い込んで、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は17日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。
これを受けて菅総理大臣は18日、総理大臣官邸で原告団や弁護団らとおよそ30分間面会しました。この中で、菅総理大臣は「健康被害を訴えられた方々の長きにわたるご負担や苦しみ、そして、最愛のご家族を失った悲しみについて、察するにあまりあり、ことばもない。内閣総理大臣として責任を痛感し、真摯(しんし)に反省して、政府を代表して皆さんに心よりおわびを申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「最高裁判所の判決や、与党の取りまとめを踏まえ、皆さんの考えを十分に尊重させていただいて、早急に和解に向けた基本合意を締結したい」と述べ、与党側がまとめた救済策に沿って、原告に和解金などを支払う方針を示すとともに、訴訟に参加していない被害者に対する給付金制度の実現に取り組む考えを示しました。
これに対し、原告の1人で、夫と息子を中皮腫で亡くした大坂春子さんは「2人と一緒に現場で作業していた私の肺にもアスベストの影があり、不安で不安でたまらない。不安を胸に裁判を戦ってきたが、これで夫と息子に『国に勝ったよ、責任が認められたよ』と報告できると思うと涙が出た。裁判をせずにすべての被害者が救済される制度を作ってほしいと心から願っている」と述べました。
アスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国の賠償責任を認める最高裁判所の判決を受けて、田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「最高裁の判決を重く受け止め、国に責任があると認められた原告の方々に対して深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「与党の作業チームで、係争中の原告との早期和解や、提訴していない被害者に対する補償などを取りまとめたと承知している。早期和解に向けて、しっかり対応していきたい」と述べ、自民・公明両党がまとめた救済策に沿って、原告に和解金などを支払う考えを示しました。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 732人感染確認 #nhk_news https://t.co/UU77f9sehS
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防衛省 大規模接種予約記事巡り 朝日新聞出版と毎日新聞に抗議 #nhk_news https://t.co/dejRMRbaPN
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新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は、実在しない接種券番号でも予約できることを、実際に予約して試した記事を掲載し、岸防衛大臣は「悪質な行為で、極めて遺憾だ」として厳重に抗議する考えを示していました。
毎日新聞社は、「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力したうえで記事化しました。確認作業は公益性が高いと判断しました。予約はすぐに取り消しています」とコメントしています。
河井元法相 「一刻も早く謝罪したい」 執行猶予求め審理終える #nhk_news https://t.co/M6bLj3EZ8c
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月18日
元法務大臣の河井克行被告(58)は、妻の案里元参議院議員(47)が初当選した参議院選挙をめぐる買収の罪に問われていて、4月、検察が懲役4年を求刑しています。
18日は元大臣の弁護士が最終弁論を行い、「案里元議員を当選させたい気持ちを否定できない点で、買収罪の成立は争わないが、現金を提供したのは党勢拡大などが主な目的で、人数や金額だけにとらわれてはいけない。検察は現金を受け取った人たちの処分を行っておらず、公正公平を欠いている」と主張しました。
最後に意見を求められた河井元大臣は「私がしたことはいかなる理由があろうと決して許されず、政治不信を招き心からおわびしたい」と改めて謝罪しました。
一方で、「党本部からの1億5000万円は買収には1円も使っていない。要らぬ疑念を抱かれ自民党にも迷惑をかけた」と述べました。
そして「許されるのであれば一刻も早くふるさとの土を踏ませていただき、謝罪させていただきたい」と述べて、執行猶予を求めました。
去年8月に始まった裁判は、これですべての審理を終え、判決は6月18日に言い渡されることになりました。
コロナ禍で「緊急事態宣言」を乱発。菅政権が緊急事態となった政局で、憲法改正国民投票法改正案を成立させる枝野立憲代表は護憲政治家ではない。「3ジジ放談」では真の護憲を論じる。さらに『原発亡国論』(木村俊雄著)を紹介。電気から自由になる文明を考える。https://t.co/BP9sjq44S1
— 平野貞夫 (@hirano_sadao) May 18, 2021
#政界再編・二大政党制