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菅総理大臣は、おととい自民党の二階幹事長と会談し、歴代最長の5年あまりにわたって幹事長を務める二階氏の交代を含め、党の役員人事を行う意向を伝えました。

二階氏の交代について、自民党内では「思い切った判断だ」といった評価の一方「内閣支持率が低下する中、二階氏を代えても国民の評価は変わらないのではないか」という指摘もあります。

菅総理大臣は、来週前半にも、自民党の役員人事を行い、これにあわせて閣僚を交代させることも検討しています。

これを受けて、党幹部の間では、人事のあと速やかに衆議院選挙を行うのが望ましいとして、菅総理大臣が、自民党総裁選挙が告示される今月17日の直前に衆議院の解散に踏み切り、総裁選挙を先送りするのではないかという見方も出ています。

ただ、総裁選挙の先送りには、立候補を表明した岸田前政務調査会長が「総裁選挙を堂々とやることが大事だ」と述べるなど、党内から反発が出ることも予想されます。

衆議院選挙の日程について、与党内では、来月（10月）21日の議員の任期満了までに実施すべきだとして、満了直前の日曜日にあたる17日に投開票を行う案が有力視されています。

自民党総裁選挙を前に、加藤官房長官、武田総務大臣ら4人の閣僚が、31日夕方、会合を開き、菅総理大臣のもとで、今後も新型コロナウイルス対策に一致して取り組むべきだという認識で一致し、総裁選挙に向けて、情報交換していくことを確認しました。

加藤官房長官、武田総務大臣、萩生田文部科学大臣、井上万博担当大臣は、都内のホテルで会合を開き、自民党の総裁選挙に向けた対応を協議しました。

出席者によりますと、会合では「閣僚として、総理大臣を支えるのは当然だ」といった意見が出され今後も菅総理大臣のもとで新型コロナウイルス対策に一致して取り組むべきだという認識で一致したということです。

ただ、4人は、加藤官房長官が竹下派、武田大臣が二階派、萩生田大臣が細田派、井上大臣が麻生派とそれぞれ別の派閥に所属していて出席者からは「菅総理大臣の再選支持で派閥をまとめるのは難しい」という意見も出て、引き続き情報交換していくことを確認したということです。

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。
また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。

そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。

また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。そういう意味では、よかったと思っている」と述べました。

そのうえで「政府としては、これから、米国をはじめとする関係国と一緒になって、邦人、現地職員、日本に協力した方たちの安全確保や、必要な出国については、しっかり対応していきたい」と述べました。

衆議院の解散・総選挙をめぐって自民党内では、9月17日の総裁選挙の告示を前に、菅総理大臣が解散に踏み切り、総裁選挙を先送りするのではないかという見方も出ていましたが、党内では、「衆議院選挙の前に政策論争を行うべきだ」として、日程どおり行うよう求める声が強まっていました。

また、菅総理大臣と二階幹事長は、8月30日に総理大臣官邸で会談したのに続いて、31日夜も、国会近くの議員宿舎で会談し、党内情勢などについて意見を交わしました。

そして9月1日午前、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、解散・総選挙について、「『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じで、今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べました。

また、9月17日告示、29日投票の自民党総裁選挙を先送りする考えもないと明らかにしました。

これによって、複数の候補者が立候補すれば、総裁選挙は日程どおり行われる見通しとなり、与党内では、10月21日の議員の任期満了までに衆議院選挙を実施すべきだとして解散が行われないまま、満了直前の日曜日に当たる17日に投開票を行う案が有力視されています。

一方、菅総理大臣は自民党の役員人事について、9月3日、党内の一任を取り付け、週明けにも行う方針です。

役員人事では、二階幹事長に加え、ほかのメンバーも交代させる方向となっていて、これにあわせて閣僚人事も検討されています。

1日午前の首相官邸エントランスに現れた首相は、神妙な面持ちだった。

　「いまは解散しないということでいいんですね」。記者団にそう念押しされると、「はい、いまの状況じゃ、できないということです」と、丁寧な口調で応じた。これまで温存してきた「衆院解散」カードを、首相が手放した瞬間だった。

　前日まで、首相とその周辺の意気は盛んだった。

　31日昼、国会内であった自民、公明両党の幹事長らによる幹部会合。関係者によると、公明側が衆院選の見通しについて「自民党総裁選をやって、任期満了（選挙）ですかね」と水を向けると、自民側が「総裁選前に解散ですよ」と応じたという。この後、関係者の間で、首相が9月17日告示の総裁選前の衆院解散を視野に入れているとの受け止めが広がった。

「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。

加藤官房長官は午前の記者会見で、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、持ち回りの閣議で、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表しました。

そのうえで、菅総理大臣が平井大臣に対し、行政の縦割りを打破しすべての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築すること、行政のデジタル化を強力に推進し、いわゆる「デジタルガバメント」を確立すること「誰一人取り残さない」という理念のもとに対策を推進することを3つの柱に取り組むよう指示したと説明しました。

加藤官房長官は「デジタル庁は、従来の霞が関の前例主義にとらわれない新しい組織として出発するものだ。サービスの供給者目線だけではなく、国民が便利さを具体的に実感できる行政サービスの提供を目指したい」と述べました。

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