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２

韓国と北朝鮮の間では先月27日、1年1か月ぶりに連絡ルートが復旧し、韓国の統一省や軍のルートで午前と午後の1日2回、北朝鮮側と連絡をとっていました。

ところが、10日午後の定時連絡では、いずれのルートでも北朝鮮との通話ができなかったということです。

これについて北朝鮮は反応を示していませんが、韓国統一省は「状況を鋭意注視している」としています。

北朝鮮では10日朝、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に強く反発する談話を出していて、韓国の通信社・連合ニュースは、北朝鮮が演習に対する不満を表したという見方を伝えています。

アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習を今月16日から26日まで実施する予定で、それを前に10日からテロなどを想定した訓練を行っています。

これについて、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の側近で韓国との関係を統括する統一戦線部長を務めるキム・ヨンチョル氏が、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中でキム氏は、韓国に対して「同族との和解ではなく、外部勢力との同盟を選んだ。関係改善の機会をみずから逃し、敵対行為で応えた」と非難しました。

そのうえで「誤った選択によって、みずからにどれほどの安全保障の危機が迫っているのか、感じることになるだろう」としてアメリカと韓国をけん制しました。

米韓合同軍事演習をめぐっては、10日もキム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が非難する談話を発表していて、北朝鮮側のいらだちがうかがえます。

一方、アメリカ国務省のプライス報道官は、10日の記者会見で、アメリカと韓国の合同軍事演習について「純粋に防衛目的だ。アメリカは北朝鮮に対して敵意を抱いていない」と述べました。

そのうえで「われわれは南北間の対話と関与を支持しており、そのために韓国と協力していく」と述べ、引き続き、北朝鮮との対話に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

ソウルにある日本大使館の相馬前総括公使は7月中旬、韓国メディアとの懇談の場で、ムン・ジェイン政権の対日外交姿勢に関し不適切な表現を使い、韓国メディアがこれを報じて韓国政府が抗議しました。

その後、外務省が8月1日付けで帰国するよう命じていました。

11日午前、ソウル近郊のインチョン（仁川）空港に到着した前公使は、記者からの問いかけには応じず、警備関係者に囲まれて搭乗口へ向かい、日本に向けて出発しました。

相馬前公使の発言をめぐっては7月、東京オリンピックの開会式にあわせたムン大統領の日本訪問の見送りが公表された際、大統領府の関係者が発言に対する国民感情も考慮しなければならなかったと説明していました。

この裁判は、太平洋戦争中に長崎県内の炭鉱で働かされたとする韓国人の遺族が、2017年に三菱マテリアルに対して損害賠償を求めて起こしました。

ソウル中央地方裁判所は11日の判決で、2012年に最高裁判所が「個人請求権は消滅していない」という判断を示したものの、この訴えが起こされた時点では請求権を行使できる期間が終了していたとして、原告の訴えを退けました。

「徴用」をめぐる裁判では、2018年に韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた一方で、ことし6月にはソウルの地裁が日本企業16社に対する賠償請求を退ける判決を言い渡しています。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとしていて、日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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