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アメリ労働省が11日発表した7月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べて5.4%の上昇でした。

これは、12年10か月ぶりの上昇率となった前の月と同じ高い水準です。

物価の上昇は、政府の経済対策などを背景にした景気の急速な回復で幅広いモノやサービスの需要が高まっているためで、7月は前の月と比べても0.5%の上昇と、インフレ圧力が強まっています。

また、前年比で項目別に見ると、「ガソリン」が41.8%、「中古車」が41.7%と大きく上昇したほか、「食品」も3.4%上昇しました。

アメリカの物価は中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が目安とする2%程度の上昇率を大幅に上回る状態が続いています。

FRBは、物価とともに雇用の改善状況を見極めたうえで、今の量的緩和の規模を徐々に縮小させる「テーパリング」と呼ばれる政策転換の時期を判断する見通しで、物価や雇用の動向は引き続き金融市場などから高い注目を集めています。

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