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大手電機メーカー、シャープの戴正呉会長兼CEOは、従業員に向けたメッセージで来年6月に予定している株主総会で退任する意向を明らかにしました。

シャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下となって13日で5年の節目を迎えるのを前に戴正呉会長兼CEOは、従業員向けにメッセージを出しました。

この中で、戴氏は「現在、シャープの将来を託せる次期CEOを社内外から探しており、来年の株主総会までに後継者を決定したい」と述べ、来年6月に予定している株主総会で退任する意向を表明しました。

そのうえで「最後の1年となる2021年度の業績目標をしっかりとやり遂げ、次の世代にバトンをつなぐことが私の使命であり、何としてもやりきる覚悟です」としています。

戴氏は、ホンハイ精密工業が、経営が悪化していたシャープを2016年に買収した際に社長に就任し、販路の拡大やコスト削減などで業績を回復させるとともに、東証1部への復帰を進めました。

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は前日に比べて14ドル88セント高い3万5499ドル85セントと、3営業日連続で最高値を更新しました。

取り引き開始直後から売り買いが交錯する展開となりましたが、景気回復が続くことへの期待が根強く買い注文が上回りました。

市場関係者は「夏休みに入っている投資家も多いことから取り引きの量は限られていて、値上がりの幅は小幅にとどまった」と話しています。

物流にさらなる打撃
中国は世界３位のコンテナ取扱量を誇る寧波舟山港を部分閉鎖した。同港では労働者１人が新型コロナに感染していた。重要な商戦期が近づく中で、すでに問題を抱えていたサプライチェーンや世界貿易に一層の打撃となる恐れがある。

インフレ圧力なお継続
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。商品コストの上昇と供給面でのボトルネックが影響し、企業がなおインフレ圧力にさらされていることが示唆された。７月はサービスの価格が1.1％上昇と過去最大の伸びを示し、ＰＰＩ上昇全体のほぼ４分の３を占めた。

マスク氏がルネサス批判
イーロン・マスク氏は12日、自動車向け半導体の生産を停滞させているとしてルネサスエレクトロニクスとロバート・ボッシュをツイートで名指しした。同ＣＥＯは「われわれは極端なサプライチェーン制約下で操業している」とし、「圧倒的に大きな問題なのはルネサスとボッシュだ」と指摘した。

石油需要見通し下方修正
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年内の世界石油需要見通しを「大幅に」下方修正した。主要消費国で新型コロナ感染が再拡大していることが理由。ＩＥＡによると、世界の石油需要は７月に、日量380万バレル増だった６月から「突然方向を変え」若干減少した。

仮想通貨も税務報告義務
暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は再び２兆ドル（約220兆円）が視野に入っている。しかし仮想通貨業界は、米インフラ包括法案に盛り込まれた新たな税務報告義務に直面。インフラ法案では、仮想通貨の投資家を対象にした税務報告規定により約280億ドルの税収増が見込まれている

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