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#金#gold

ほえるライオン
米アマゾン・ドット・コムは映画制作のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を84億5000万ドル(約9200億円)で買収することで同社と合意した。創業100年近いハリウッドの老舗を得ることで、拡大を続けるストリーミングコンテンツ需要を満たせると期待している。「HBOマックス」や「ディズニー+(プラス)」などの新規参入を含め、動画配信サービスが乱立する中、アマゾンにはプログラム拡充への圧力がかかっていた。

動物か研究所か
バイデン米大統領は情報機関に対し、新型コロナウイルスの起源を突き止める取り組みを強化し、90日以内に新たな報告を提出するよう指示した。大統領は「米国はまた、完全で透明かつ証拠に基づく国際的調査に参加し、関連するデータ・証拠の全てにアクセスを提供するよう中国に圧力をかけるため、志を同じくする世界のパートナーと協力していく」とした。

今後のFOMC会合
米連邦準備制度理事会FRB)のクオールズ副議長は、「向こう数カ月の経済成長と雇用、インフレに関する私の予想が裏付けられるなら、FOMCが今後開かれる一連の会合で、資産購入のペースを調整する計画について議論を開始することが重要になろう」と述べた。同副議長は「一段と顕著に進展」という目安について、単一の労働市場の基準で示せないため一般の人に分かりにくいとし、さらなる説明が必要かもしれないと指摘した。

法的な拘束力
オランダ、ハーグの裁判所は、世界的な石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが2030年までに温暖化ガス排出量を20%減らし、50年までに実質ゼロとする計画は不十分だとして、30年までに19年比で45%の排出量削減を命じた。シェルへの打撃となるだけでなく、世界の化石燃料業界に影響が広がる可能性がある。シェルは新たな目標を達成するために、現行の気候変動対策や資産売却方針を劇的に加速する必要性が生じる見通し。

仮想通貨の経験優遇
米アップルは暗号資産(仮想通貨)業界での経験を持つビジネス開発マネジャーを探している。仮想通貨メディアのコインデスクが求人情報を基に報じた。アップルの「代替決済」パートナーシップ計画の指揮を任せるという。マネジャー候補に「デジタルウォレットやBNPL(後払い)、ファストペイメンツ、仮想通貨といった代替決済を手掛ける事業者での勤務経験もしくは同事業者との業務経験を持つ人材」を求めている。

アマゾンは26日、アメリカの大手映画会社MGM=「メトロ・ゴールドウィン・メイヤー」を買収することで合意したと発表しました。

買収に投じる金額は84億5000万ドル、日本円で9200億円余りで、アマゾンが2017年に高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したのに次ぐ規模となります。

MGMは1924年に創業したハリウッドの老舗の映画会社で、世界的に人気の「007」シリーズや「ロッキー」などのほか数多くのテレビ番組を手がけています。

インターネットで映画やドラマを楽しむ動画配信サービスは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用者が増えていて、アマゾンとしては知名度の高い作品を獲得することでネットフリックスやウォルト・ディズニーなど競合する企業に対抗するねらいがあります。

一方、アマゾンなど巨大IT企業に対しては独占的な地位を利用して競争を妨げているという批判も高まっていて、今回の巨額買収について規制当局から承認を得られるかが焦点になります。

これはベゾス氏が、26日に開かれたアマゾンの株主総会で明らかにしました。

この日を選んだ理由についてベゾス氏は「ちょうど27年前、1994年の7月5日にアマゾンを創業した。私にとっては感傷的な日だ」と説明しています。

後任のCEOには、急成長しているクラウド部門を担当するアンディー・ジャシー氏が就任する予定で、ベゾス氏は「彼に全幅の信頼を寄せている」と述べました。

ベゾス氏はアマゾンの創業以来、インターネット通販から動画配信サービス、それにクラウド事業などを手がけアマゾンを世界有数の企業グループに成長させました。

その一方で会社は「GAFA」とも呼ばれる巨大IT企業の一角として、独占的な地位を利用し競争を妨げているという批判も受けていて、今月、首都ワシントンの司法長官から日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴されています。

ベゾス氏はCEOを退任したあとも取締役会長として経営への関与を続けますが、巨大IT企業に対する当局の規制が強まる中、アマゾンは1つの節目を迎えることになります。

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