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アフガニスタンでは今月26日に首都カブールの国際空港の近くで大規模な自爆テロが起き、アメリカ軍は軍の兵士など多数が死亡したことへの報復として過激派組織ISの地域組織に対し無人機による攻撃を行いました。

これについてアメリカのバイデン大統領は28日、声明を発表し「これが最後ではない。凶悪なテロ攻撃に関与した者を今後も追い続け代償を払わせる」として厳しく対応していく姿勢を強調しました。

そのうえでカブールの国際空港周辺の治安について「テロリストによる攻撃の脅威は今なお深刻で、軍の司令官らからは今後24時間から36時間の間に攻撃が行われる可能性が高いとの報告を受けている」として現地で緊迫した状況が続いているとしています。

そして「アメリカ軍が撤退したあともアフガニスタンから人々を退避させる支援の在り方について安全保障の責任者らと議論した」として31日のアメリカ軍の撤退期限のあとも民間人の退避の支援を続けていくとしています。

バイデン大統領の声明に先立ち、アメリカ国防総省のカービー報道官は記者会見で、アメリカ軍の無人機による攻撃についてISの地域組織でテロ計画の立案などをしている幹部2人を殺害し、1人がけがをしたと発表していました。

アフガニスタンではアメリカ軍の完全撤退の期限が31日に迫る中、フランスやドイツ、カナダなど各国が相次いで自国民や協力者などの退避作業を終えています。

その一方で、今月26日に大規模な自爆テロが起きた首都カブール国際空港の周辺では依然として国外への退避を希望する大勢の人たちが詰めかけています。

ただ、今月15日に武装勢力タリバンが権力を掌握して以降、政府機関の機能が停止しているほか、各国の大使館の多くが閉鎖されているためパスポートやビザなどを取得できない人があとを絶たず、不安の声が高まっています。

国外に退避しようとしているアフガニスタン人の男性は「孤立している。どこに行ったらいいのかわからない。外国のNGOや組織からの公式の書類もないので、国外退避することもできない」と話していました。

退避を希望する人たちが取り残される中、タリバンの報道担当者は「民間空港の再開後、公式の書類がある人は海外に渡航できる」としていますが、アメリカ軍の撤退期限が過ぎた来月1日以降、希望者がビザなどを取得して退避できるかどうか不透明な状況です。

アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退期限が今月31日に迫る中、アメリカ国防総省のカービー報道官は28日、カブールの空港に残るアメリカ軍の部隊の一部が引き揚げていることを明らかにしました。

また、アメリカ国務省は、今も現地で出国を望んでいるアメリカ人の数はおよそ350人にまで減ったと発表しました。

さらにホワイトハウスは、通訳など地元の協力者などで退避した人は、28日までの24時間で前日の半分のおよそ6800人となったとしていて、撤退に向けた動きが加速しています。

一方で、今月26日、大規模な自爆テロが起きたカブールの空港近くでは、さらなるテロへの警戒が高まっています。

現地のアメリカ大使館は29日、地元に残っているアメリカ人に対して「特定の確かな脅威がある」として、空港周辺からすぐに離れるよう呼びかけました。

バイデン大統領も28日、声明で「今後24時間から36時間の間に攻撃が行われる可能性が高い」としています。

不測の事態となれば、最終段階を迎えたアメリカ人などの退避に影響するおそれもあり、期限までに撤退を終えられるのか予断を許さない状況です。

一方、国防総省のカービー報道官は28日、メディア関係者に対して、異例の報道自粛の呼びかけを行いました。

この中で、複数のメディアが現在、アフガニスタンに残るアメリカ軍の部隊の人数を関係者の話として報じたことについて「通常ではあり得ない要望だと分かっているが、こうした数字を報道するのを控えてほしい。テロリストたちにどれだけの部隊が空港に残っているかを知らせることは、すでにあるリスクをさらに深刻化させる」としています。

アメリカ政府の高官が報道の自粛を呼びかけることは異例で、現地の治安の悪化に神経をとがらせていることをうかがわせています。

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