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アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し、「アフガニスタンでの20年におよんだアメリカ軍の駐留は終わった」として軍の撤退が完了したことを明らかにし、「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦の終了を宣言しました。

そのうえで、今も現地に残っているアメリカ人や地元の協力者の退避について今後、外交を通じた支援を続けていく考えを示しました。

この声明の発表に先立ち、アフガニスタンを管轄するアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は、緊急の会見を開き、アメリカ東部時間の午後3時29分にアフガニスタンの首都カブールの国際空港から最後の軍用機が離陸したと発表しました。

ただ、アフガニスタンではアメリカ軍の撤退完了を前に武装勢力タリバンが再び権力を掌握し、現地では女性の権利や市民生活の安全が守られるかなど将来を不安視する声が出ています。

また、先週には過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織によるとみられる自爆テロで多くの死傷者が出るなど治安が不安定化していて、アフガニスタンが再びテロの温床にならないか懸念が広がっています。

武装勢力タリバンの報道担当の幹部ムジャヒド氏は最後のアメリカ軍の部隊が現地時間の午前0時、日本時間の午前4時半にカブールの空港を離れたとして「わが国は完全に自由になり独立した」とツイッターに投稿しました。

アフガニスタンの首都カブールに住む男性は「午前0時すぎにこれまでに聞いたことのないくらいの大きな音を耳にした。暗くてよく見えなかったが、上空で多くの航空機が飛行している音が聞こえた。アメリカ軍の軍用機が空港を離陸して撤退したのではないかと感じた」と話していました。

アメリカのブリンケン国務長官は30日、アフガニスタン情勢について記者会見し「われわれは首都カブールでの外交活動を休止し、拠点をカタールの首都ドーハに移した」と述べ、アフガニスタンの大使館を一時的に閉鎖したと発表しました。

ブリンケン長官は「アフガニスタンの不安定な治安情勢や政治状況を考え、慎重な措置をとった」と述べ、今も現地からの出国を望んでいるとされる200人以下のアメリカ人のほか、協力者などが残る中でも大使館を閉鎖したのは、やむをえない判断だったとしました。

その上で「アメリカの軍事作戦は終了し、新たな外交任務が始まった」と述べ、現地に残るアメリカ人などの国外退避の支援や、女性の人権保護に力を入れると強調しました。

また、ブリンケン長官はアフガニスタンで政権樹立を目指す武装勢力タリバンについて「タリバンは国際的な正統性や支持を望んでいるが、正統性や支持というものはみずから獲得するものだ」と述べ、移動の自由や人権を保護しなければ、政権として承認することはないとけん制しました。

アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退期限を翌日に控えた30日、アメリカ国防総省はこれまでに国外に退避した人はアメリカ人5400人を含む12万2000人以上に上ると発表しました。

しかし、現地には依然として国外への退避を希望するアメリカ人やアメリカ軍に協力してきた地元の人たちなどが残されていて国防総省のカービー報道官は記者会見で「われわれは最後まで退避者たちを安全に送り出すことに集中している」と強調しました。

ただ、退避の拠点となっている首都カブールの国際空港周辺では今月26日、自爆テロで13人のアメリカ軍の兵士が命を落としたほか、30日、空港に向けて複数のロケット弾が発射されるなど治安が悪化していて、予断を許さない状況です。

野党・共和党からはこうした混乱について、バイデン大統領の責任を追及する声も上がっているほか、ABCテレビなどが行った世論調査では大統領のアフガニスタンをめぐる対応を「支持しない」とする回答が半数を超えていて、バイデン大統領は難しい立場に立たされています。

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