イスラエルがパレスチナ人の労働者受け入れを発表 #nhk_news https://t.co/R9AbZbRRM8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月31日
イスラエルのガンツ国防相は30日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談し、経済支援の一環として、およそ1万5000人のパレスチナ人に、イスラエルでの労働許可を与えるなどと発表しました。
イスラエルのメディアによりますと、アッバス議長が、イスラエルの閣僚と会談するのは11年ぶりだということです。
イスラエルの占領下にあるパレスチナのヨルダン川西岸地区では経済状況の悪化が続いているほか、ことし予定されていた2005年以来となる議長選挙などが事実上、中止され、アッバス議長率いる暫定自治政府の求心力は急落しています。
その一方で、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエル側とことし5月、武力衝突するなど強硬姿勢を示し、住民の間で支持が広がっていて、イスラエル側は警戒感を募らせています。
ガンツ国防相は発表にあたり、「暫定自治政府が強くなれば、ハマスは弱くなる。その統治能力が増せば、安定感は増し、われわれのすべきことも少なくなる」と述べていて、パレスチチナを経済的に支援することで、地域の安定を維持したいねらいがあるものとみられます。
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