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パレスチナ自治政府のアッバス議長は25日、国連総会一般討論で演説した。国連が支持するイスラエルとパレスチナが国家として共存する「2国家解決」の実現に向け、トランプ米大統領や他国と取り組む用意があると表明した。

米国への渡航ビザが発給されなかったことを受け、ビデオ形式での演説となった。

アッバス議長は、2023年10月に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に言及し、「イスラエルの民間人を標的にし人質にしたハマスの行動を拒否する」と言明。「これはパレスチナ市民、そしてパレスチナ人による自由と独立を求める正当な闘争を反映するものではない」と述べた。

その上で「ガザはパレスチナ国家に不可欠な部分だ。われわれはガザの統治と安全保障について全責任を負う。ガザ統治にハマスを一切関与させない」とし、「われわれは武装国家を望んでいない」と改めて表明した。

国連総会は今月、イスラエルとパレスチナの2国家共存を支持する宣言を圧倒的賛成多数で採択し、ガザにおける停戦を目指す見解で一致した。米国とイスラエルは会議をボイコットした。

アッバス議長は「国連総会が支持する和平案を実行するために、トランプ大統領、サウジアラビア、フランス、国連、そして全パートナーと協力する用意がある」と表明した。

米政権のウィットコフ中東担当特使は24日、トランプ大統領がアラブ諸国などの首脳らと23日に行った協議で、中東地域およびガザの和平に向けた21項目の計画書を提示したと明かし、「数日中に何らかの突破口を発表できる」という期待を示した

パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が国連総会で異例のビデオ演説を行い「イスラエルの行為は歴史に記録される戦争犯罪だ」などと述べ、一刻も早い停戦の実現を国際社会に訴えました。また、各国が相次いでパレスチナを国家として承認したことに謝意を示しました。

アッバス議長は今回の国連総会への出席を希望していましたが、アメリカのトランプ政権がパレスチナの当局者にビザを発給しなかったため、25日、異例のビデオ演説を行いました。

地元の保健当局の発表で6万5000人以上の死者が出ているガザ地区の状況について「イスラエルの行為は単なる攻撃ではなく、歴史に記録される戦争犯罪だ」などと述べて、イスラエルを強く非難しました。

そのうえで「ガザ地区の住民はおよそ2年におよぶジェノサイド、集団殺害や破壊と飢えに直面している」として、人道支援物資の搬入と一刻も早い停戦の実現を訴えました。

また、今回の国連総会にあわせ、フランスやイギリスなど各国が相次いでパレスチナを国家として承認したことに謝意を示した上で、すべての国にパレスチナを国家承認するよう呼びかけました。

一方で、国家承認を行った一部の国がイスラム組織ハマスが関与しない形で選挙を実施することなど暫定自治政府の改革を求めていることに関連し、おととし10月にハマスが行った奇襲攻撃を非難するとともに「停戦が実現したあと、1年以内に選挙を行う」と述べました。

イスラエル首相 ヨーロッパ上空を避けアメリカへ
イスラエルのネタニヤフ首相は、国連総会で26日、演説を行います。

出発前の25日には、イスラエルの空港で国連総会での演説について「子どもたちを殺害した者を非難するかわりに彼らに国家を与えようとする指導者たちを非難する」と述べパレスチナを国家承認した国を非難すると明らかにしました。

このあとSNSには、アメリカに向かう機内の画像とともに、イスラエルへの攻撃を繰り返すイエメンの反政府勢力フーシ派への攻撃を命じたという内容が投稿されました。

一方、航空機の位置情報などを公開する「フライトレーダー24」のデータによりますと、ネタニヤフ首相が乗ったとみられるイスラエル政府の専用機は、ヨーロッパ上空を避けるように、地中海から、スペインの南のジブラルタル海峡の上空を通ってアメリカに向かいました。

ネタニヤフ首相は、ガザ地区での戦闘をめぐってICC=国際刑事裁判所から戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出されていて、ヨーロッパにはICCの加盟国が多く、特にスペインは、イスラエル向けの防衛装備を運ぶ航空機が上空を通過することを禁じています。

イスラエルの地元メディアは、政府専用機が今回のようなルートでアメリカに向かうのは初めてで、600キロ以上の遠回りになったと伝えています。

林官房長官「『二国家解決』に近づくよう役割果たし続ける」

林官房長官は26日の閣議のあとの記者会見で「石破総理大臣は国連総会の一般討論演説で、わが国も一貫して支持してきた『二国家解決』の前提を揺るがしかねない極めて深刻かつ憂慮すべき局面にあると指摘した上で、イスラエル軍によるガザ市への地上作戦の拡大をこの上なく強い言葉で非難し作戦の即時停止を求めたところだ」と述べました。

その上で「最も重要なことはパレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存することであり、わが国として『二国家解決』のゴールに一歩でも近づくよう現実的かつ積極的な役割を果たし続ける考えだ」と強調しました。

イスラエルの閣僚などがパレスチナのヨルダン川西岸の大部分を併合すべきだと主張し、アラブ諸国などから反発の声が上がる中、アメリカのトランプ大統領はイスラエルによる併合は認めない考えを示しました。

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、パレスチナを国家として承認する国が相次いでいて、イスラエルでは、極右の閣僚などがイスラエルの占領下にあってパレスチナ人が多く暮らすヨルダン川西岸の大部分を併合すべきだと主張しています。

これに対しパレスチナ側は「パレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威だ」と非難しています。

また、アラブ諸国の首脳らからも、国連総会にあわせて23日にアメリカのトランプ大統領と会談した際、イスラエルによる併合を危惧する声があがったということです。

こうした中、トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは認めない。もう十分だ。やめるべきときだ」と述べ、イスラエルによる併合は認めない考えを示しました。

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「イスラエルの行動を制限するこの介入は、トランプ大統領がアメリカの影響力を行使する珍しい例だ」と伝えています。

トランプ政権はガザ地区での停戦や統治に関する計画をアラブ諸国などに示したと伝えられていて、今回の発言には、アラブ諸国との関係悪化を避け、協力をとりつけたい思惑もあるとみられます。

トランプ米大統領は25日、パレスチナ地区ガザでの停戦に向け「合意に近づいている」という考えを示した。

トランプ大統領は記者団に対し「成し遂げられると思うし、それを願っている。人質の解放を望む」とし、「イスラエル側と会談する必要がある」と語った。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は25日、複数の関係者の話として、トランプ米政権が策定中の和平計画の下で、英国のブレア元首相が戦後のパレスチナ自治区ガザの運営で重要な役割を担うことを目指していると報じた。
ロイターはこの報道をすぐに確認できなかった。
FTによると、ブレア氏は「ガザ国際暫定統治機構」と呼ばれる監視委員会の議長に就任することが提案されている。
ブレア氏は、イスラエルによるガザでの戦争とガザの戦後計画を巡りトランプ大統領が8月下旬に主催した会議に出席していた。
FTは7月、シンクタンクのトニー・ブレア研究所が戦後のガザ計画を策定するプロジェクトに参加したと報じた。
同研究所は、ガザの戦後復興に関するさまざまなグループとの協議のいずれにも、同地区からの住民の強制移住という考えは含まれていないと述べている。

イスラム組織ハマスの幹部がCNNのインタビューに答え、2023年10月7日にイスラエルに対して実施した激しい攻撃を擁護した。その後パレスチナ自治区ガザ地区では数万人が死亡しているが、この攻撃はパレスチナの大義にとって「絶好の機会」をもたらしたとの見方を示した。

ハマス幹部のガージ・ハマド氏は2週間前、カタールの首都ドーハにあるハマスの拠点へのイスラエルの空爆を生き延びた。ドーハで行われた今回のインタビューで同氏は、イスラエルのガザ攻撃に対する国際的な非難の高まりと、パレスチナ国家を承認する国々が相次ぐ動きを強調。一方、ガザにいるパレスチナ人の民間人がイスラエルによる容赦ない攻撃の矢面に立たされている現状について、自らの非を認めることはなかった。

「10月7日(の攻撃)がここへ来てどのような形で実を結んでいるか、分かるだろうか?(中略)昨日の(国連)総会を見ればいい。およそ194人が目を見開き、イスラエルの残虐行為に目を向け、同国を非難した。我々は77年間、この瞬間を待ち望んでいた」と、ハマド氏は述べた。

その上で「今こそ世界が歴史を変える絶好の機会だ」と強調した。

この同じ日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は国連演説で10月7日の攻撃を非難。パレスチナ国家においてハマスはいかなる役割も果たさないと述べていた。翌日にはイスラエルのネタニヤフ首相が同じ場で演説する予定。

ハマスの武装勢力は23年10月7日、イスラエルでの野蛮な攻撃で1200人を殺害、250人以上を人質にした。これはイスラエルによる残忍な報復を引き起こし、ガザ保健省によるとここまで6万5000人以上が死亡している。そのほとんどは女性と子どもだ。

10月7日の事態はイスラエル史上前例のないものだったが、ガザ地区での広範囲にわたる破壊、飢餓、そして死傷者の急増により、ネタニヤフ政権は非難に直面。その対応は不均衡であり、ジェノサイド(集団殺害)にさえ相当するとの見方が出ている。

ハマスにも責任があるのか​​どうか、またガザで多くの人々が亡くなっても今回の攻撃は遂行する価値があったのかと問われたハマド氏は、一切の責任を認めないとした上で、「代償があまりにも大きいことは承知しているが、もう一度問う。他にどんな選択肢があるのか?」と述べた。

ここ数カ月、ガザの一部の人々はハマスに対する怒りを表明。ハマスが戦争を終わらせることを拒否し、人々に食糧と水を与えずに苦しませていると非難している。

これに対しハマド氏は、人々の苦しみは理解しているとしつつ、彼らの不満はイスラエルの侵略によるものだと主張した。

イスラエルの侵攻を阻止するために人質が利用されているかとの質問に対し、ハマド氏はハマスが残りの人質を人間の盾として利用していることを否定。人質全員が「イスラムの原則に沿って」扱われていると主張した。

解放された人質の中には、飢えと衰弱に苦しんだと見られる人や、監禁中に性的虐待を受けたと主張する人もいる。国連もこれらの疑惑を指摘している。

これに対しハマド氏は「我々がこのような手段を人々に対して用いているという証拠は一つもない」と述べた。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、イスラエル国防省へのクラウドサービスなどの提供を停止し、利用できなくしたと発表しました。自社のクラウドサービスをパレスチナ人の大規模な監視活動に利用していた証拠が確認されたとしています。

マイクロソフトは25日、イスラエル国防省に提供していたクラウドやAI技術のサービスを停止したと発表しました。

この措置は、イギリスの有力紙「ガーディアン」の報道を発端にしたもので、記事によりますと、マイクロソフトは2021年、情報収集などを行うイスラエル軍のエリート部隊、8200部隊に特化したクラウドサービスを提供することで合意したとしています。

これを受けて8200部隊は、ガザ地区とヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の数百万件に上る携帯電話の通話データをクラウドで保管するシステムを構築し、ガザ地区での爆撃や作戦の立案に活用していたということです。

また記事は、マイクロソフト側はイスラエル軍がクラウドにどのようなデータを管理するかを知らなかったと伝えています。

マイクロソフトは、調査の結果「報道された要素を裏付ける証拠を確認した」としています。

マイクロソフトは、利用規約で民間人に対する大規模な監視を目的とした技術の利用を禁止していて、ブラッド・スミス社長は「民間人に対する大規模な監視を可能にする技術は提供しない」としています。

イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナのガザ地区では25日も、住民が安全を求めて身を寄せていた建物への攻撃で10人以上が死亡したと伝えられ、現地当局は民間人の保護などに向けた国際社会の対応を求めました。

イスラエル軍はガザ地区の北部にある最大都市のガザ市など各地でイスラム組織ハマスに対する軍事作戦を進めていて、現地メディアは25日、軍が直近24時間で、ハマスの戦闘員や武器庫など170以上の標的を空爆したと伝えました。

一方、パレスチナのメディアによりますと、ガザ地区中部では25日、住民たちが安全を求めて身を寄せていた建物が爆撃され、11人が死亡したということです。

ガザ地区では24日にもガザ市で住民の退避先の建物が爆撃されて9人の子どもを含む20人余りが死亡したと伝えられていて、現地当局は「犯罪的な攻撃だ」と非難した上で、民間人の保護などに向けた国際社会の対応を求めました。

こうした中、ハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派とイスラエルの間で攻撃の応酬が続いていて、イスラエル軍は25日、イエメンの首都サヌアにあるフーシ派の参謀本部などを攻撃したと発表しました。

前日には、イスラエル南部のリゾート都市エイラートでフーシ派による無人機攻撃があり、20人以上がけがをしていて、イスラエル軍は近く追加の作戦を行うとしています。

ガザ地区の看護師「状況はとても悲惨で壊滅的」
ガザ地区南部ハンユニスで地域の基幹病院となっている「ナセル病院」のムハンマド・サケル看護部長が25日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

サケル氏によりますと、ナセル病院は病床数がおよそ350なのに対して患者が1000人以上運び込まれ、ベッドが確保できない患者は廊下の床などで手当てを受けている状態だということです。

治療で助けられる患者を優先させるため、ICU=集中治療室の患者の治療を諦めたこともあったと話し「状況はとても悲惨で壊滅的だ。精神的に非常につらく、悪夢に悩まされている」と窮状を訴えました。

また「骨と皮だけにやせ細った患者が救急外来に運ばれてくる。栄養失調のために命を落とす患者も多くいる」としたうえで「栄養失調のため仕事中にスタッフが倒れたこともあった」と述べ、患者だけでなく医療スタッフも十分に食事が取れていないと語りました。

最後にサケル氏は「日本の人たちにはこの状況を広く知ってもらいジェノサイドを止めてほしい」と呼びかけました。

パレスチナ暫定自治政府の財政危機に対応するため、日本など12か国は、新たな緊急連合を設立するなどとした共同声明を発表しました。イスラエルに対し、パレスチナ暫定自治政府を妨害、弱体化させる行為の中止を求めています。

新たな緊急連合は、パレスチナ暫定自治政府の財政危機に対応するため、フランス、サウジアラビア、ノルウェー、スペインの呼びかけで設立されたもので、日本など合わせて12か国が参加し、25日、共同声明を発表しました。

この中では、パレスチナ暫定自治政府の財政の安定は、地域の安定と「二国家解決」に不可欠だとして、国際金融機関などと協力して支援にあたり透明性と説明責任を確保するとしています。

そのうえで、イスラエルに対し、パレスチナ暫定自治政府にかわって徴収している税金を直ちに送金するとともに、パレスチナ暫定自治政府を妨害または弱体化させるいかなる行為も中止するよう求めています。

岩屋外務大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し「パレスチナの国づくりのための支援をさらに進めるとともに『二国家解決』の実現、中東地域の平和と安定の確保に向けて最も適切かつ効果的と考える外交努力を継続していく」と述べました。

2015年の「核合意」を受けて解除されていた国連によるイランへの制裁の再開が28日に迫るなか、制裁を回避したいイランと核施設の査察受け入れを求めるヨーロッパの関係国との間で土壇場の交渉が続けられています。

2015年に欧米などとの間で成立した「核合意」でイランは国連による制裁を解除されましたが、イギリス、フランス、ドイツは、イランが合意に違反したとして、制裁の再開に向けた手続きを進めています。

その期日が28日に迫るなか、国連総会にあわせてニューヨークを訪れているイランのペゼシュキアン大統領とアラグチ外相は制裁の回避に向けた土壇場の交渉にあたっています。

このうち24日にペゼシュキアン大統領と会談したフランスのマクロン大統領は、SNSへの投稿で「合意の可能性は残っている」と述べ、IAEA=国際原子力機関による査察の全面的な受け入れを再開させアメリカとの直接協議などに応じるようイランに改めて求めました。

またアメリカのウィトコフ中東担当特使は24日、「恒久的な解決策を実現し、イランと制裁の再開をめぐり交渉する気持ちをもっている」と述べイランとの直接協議の可能性をにじませました。

一方、イランでは制裁の再開が再びイスラエルやアメリカからの攻撃につながるのではという不安が市民の間に広がっていて「世界との関係が断絶してしまうことはイランにとって最大の悲劇だ。政府は制裁が再開されないよう全力を尽くすべきだ」といった声が聞かれました。

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イラクのスダニ首相が、北部の少数民族クルド人自治区との間でトルコ経由の原油輸出再開に合意したことを正式に認め、27日から輸出が始まる見通しになった。

クルド人自治区がイラク政府の承認なしにトルコのセイハン港までのパイプラインを通じて原油を輸出していたとされる問題で、イラク側が国際商業会議所(ICC)に提訴した結果、2023年3月にICC国際仲裁裁判所がイラクの独占的な販売権を認める判定を下し、それ以降パイプライン輸送が停止されていた。

これについてイラク石油省は、クルド人自治区にある油田で産出した全ての原油は、地元消費分を除いてイラク国営石油販売機構(SOMO)が同パイプライン経由で輸出することで合意が成立したと明らかにしている。

クルド人自治区政府もX(旧ツイッター)で、イラク石油省と自治区政府の天然資源省、生産企業の3者による合意を受け、48時間以内に輸出が再開されると述べた。

イラク政府とクルド人自治区の協議を仲介していたルビオ米国務長官は合意成立を歓迎。米国とイラクの経済協力関係に有益で、米企業のイラク投資環境をより安定化し、地域のエネルギー安全保障とイラクの主権を強化することになると評価した。

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#中東(250926)

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