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3日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、党政治局の拡大会議が、キム・ジョンウン総書記が出席して2日に開かれたと伝えました。

会議の中でキム総書記は、新型コロナウイルスについて「世界的な大流行が引き続き拡大している危険な状況だ」と警戒感をあらわにしました。

そのうえで「国家的な対策をさらに強化することが求められている。われわれのやり方による防疫態勢を完成させる」として、対策をさらに強化するよう指示しました。

北朝鮮新型コロナウイルスの感染者は国内に1人もいないと主張していて、国境を封鎖して国外との間で人の往来や物資の移動を厳しく制限しています。

北朝鮮をめぐっては、IAEA国際原子力機関が、ニョンビョン(寧辺)の核施設で原子炉を稼働させた兆候があるなどとする報告書をまとめましたが、「労働新聞」はアメリカなど対外関係に関するキム総書記の発言は伝えていません。

韓国政府は3日、来年の予算案を国会に提出しました。

国防省によりますと、このうち国防予算はことしと比べ4.5%増え、55兆2277億ウォン、日本円にしておよそ5兆2000億円に上ります。

国防省は核や大量破壊兵器に対応する戦力増強などを最優先にしたと説明し、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、超小型衛星の開発やミサイル防衛システムの構築のほか、軽空母の導入に向けた研究費も盛り込まれています。

ムン・ジェイン政権は、北朝鮮との融和を模索する一方で、アメリカ軍が持っている韓国軍の指揮権を早期に韓国側に移管することを目指すなど「自主国防」を掲げ、国防力の強化を図ってきました。

原案どおり可決された場合には、ムン政権下で年平均で6.5%国防予算が伸びたことになり、日本の今年度の防衛費の当初予算、およそ5兆3400億円とほぼ同じ水準になります。

さらに、2日発表された国防中期計画では、5年後の2026年の国防費は70兆ウォン、日本円でおよそ6兆6000億円になるとの見通しを示していて、今後、日本の防衛費を上回る可能性も指摘されています。

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