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３ ロシア 日本 領土問題

ロシア政府は、事実上管轄する北方領土の開発を加速させようと、2017年にこの地域を経済特区に指定し、進出企業に対して減税や行政手続きの簡素化など優遇措置を与えています。

これまでに色丹島での水産加工工場の建設事業が指定されていますが、ロシア極東・北極圏発展省によりますと、メドベージェフ首相は15日までに、経済特区の対象となる事業を拡大する決定に署名しました。

新たに対象に加えられたのは色丹島で観光施設や船舶修理工場を建設する事業などで、総額11億円以上の投資と、少なくとも240人の雇用が見込まれるとしています。

北方領土をめぐっては、日ロ両政府が来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に共同経済活動の具体化に向けて話し合いを進めています。

経済特区の指定について、日本政府はこれまで、北方領土でのロシアの管轄権の容認につながるもので、日本の立場とは相いれないとして抗議してきた経緯があり、ロシア政府による今回の決定は、日ロの共同経済活動の実現に向けた協議に影響を与えることも予想されます。

自民党とロシアの与党「統一ロシア」による政党間交流で、日本を訪れているトゥルチャク上院副議長は16日、安倍総理大臣を表敬訪問しました。

この中で、トゥルチャク氏は「首脳間の関係が順調なので、政党間の交流も進められる。今後の展望も明るい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「両党の間の交流とともに、トップどうしの交流が大事だ。平和条約の締結を目指して取り組んでいきたい」と述べ、引き続きプーチン大統領との間で首脳会談を重ね、平和条約交渉の前進を目指す考えを示しました。

会談で、北方四島の「ビザなし交流」に参加した丸山穂高衆議院議員が、元島民に戦争で島を取り返すことの是非などを質問したことは話題に上らなかったということです。

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