米ロ首脳会談 バイデン大統領 ウクライナ情勢めぐり警告 #nhk_news https://t.co/3HPISQVbHA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月7日
アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンラインで首脳会談を行い、ウクライナ情勢について議論しました。
会談のあと、ホワイトハウスは声明を発表し「バイデン大統領はウクライナ周辺でロシアが部隊を増強させていることに深い懸念を示した。軍事的に事態が悪化した場合にはアメリカと同盟国は強力な経済措置やほかの手段で応じると明確にした」としてロシア側が軍事的な攻勢に出れば追加の制裁を科すなどと警告しました。
そのうえでバイデン大統領は緊張緩和と外交による問題解決に戻るよう求めたとしています。
そして両首脳は、それぞれの担当に協議を継続するよう指示したということです。
バイデン大統領はこのあとイギリスやフランスなどヨーロッパの主要な同盟国の首脳と電話会談を行って、プーチン大統領との会談の内容を共有し、連携してロシアに対抗しながら事態の打開につなげたい考えです。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、ウクライナの領土で危険な試みを行いロシアの国境付近で軍事力を増強しているのは、むしろアメリカなどNATO＝北大西洋条約機構だと強調したうえで、NATOの東方拡大や周辺国でのミサイルシステムの配備などをしないという、法的に拘束力のある保証を得ることに真剣に関心があると伝えたということです。
#NATOexpansion
ロシア副首相 “韓国を招待” 北方領土への投資を呼びかけ #nhk_news https://t.co/QJZXrDwOjT
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月8日
ロシア政府は7日、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、経済協力などをめぐって意見を交わしたと発表しました。
この中で、トルトネフ副首相はロシア極東に投資を呼び込むための取り組みを行っているとした上で、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画に触れ「韓国を招待する」と述べて投資を呼びかけました。
関税を免除する区域をめぐっては、プーチン大統領がことし9月の「東方経済フォーラム」で導入する方針を示し、外国からの投資を積極的に呼び込む考えを強調していて、今回のトルトネフ副首相の発言はこうした姿勢を改めて鮮明にした形です。
一方、こうした動きについて、日本側は、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う北方四島での共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとしています。
#日露
#反ロシア#対中露戦
