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アメリカ労働省が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万5000人増えました。就業者の増加は8か月連続ですが、70万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。

業種別では「輸送・倉庫」が増加した一方、「小売り」は減少し、これまで雇用を増やしていた飲食店などの「接客・レジャー」も横ばいにとどまりました。

一方、失業率は0.2ポイント改善して5.2％でした。

アメリカの雇用環境は景気の回復に伴って着実に改善してきましたが、今回、そのペースが鈍った形で、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大が影響した可能性も指摘されています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、雇用を中心に経済が前進しているとして、景気の下支えのために続けてきた量的緩和の規模の縮小を年内に始めるのが適切だという認識を示しています。

FRBは、市場の予想を下回った今回の雇用統計の内容も詳しく分析し、金融政策の転換を具体的にいつ、どのように進めるか、今月下旬の定例の会合以降、慎重に検討を進めるとみられます。

米労働省が３日発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２３万５０００人増と、市場予想の７２万８０００人増を大きく下回り、過去７カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がった。

７月の雇用者数は１０５万３０００人増へ上方改定された。雇用者数がピークに達した２０２０年２月以降、なお５３０万人程度の雇用が失われていることになる。

こうした中、８月の失業率は５．２％と、７月の５．４％から改善。１年５カ月ぶりの低水準になった。ただ、調査で「雇用されているが休職中」と誤って回答している人がいるため、低めの数字に抑えられており、こうした要因を除いた場合、失業率は５．５％に高止まったもようだ。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は前月の９．２％から８．８％と、１年５カ月ぶりの水準に改善した。

時間当たり賃金は前月比０．６％上昇し、予想の０．３％の２倍の伸びとなったほか、前年同月比では４．３％と、前月の４．０％から伸びが加速した。コロナ禍の影響で労働者が不足する中、低賃金の産業中心に賃金は上昇傾向にある。６月末時点で求人数は過去最高の１０１０万件を記録した。

サクソ・マーケッツのグローバルセールストレーダー、マイク・オーウェンス氏は「賃金の伸びが前年比４．３％と、予想の３．９％を大幅に超えた。これは物価高進が一過性という米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張と矛盾する」と指摘。ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「正しい視点を持つことが重要だ」とした上で、「サプライチェーン（供給網）の制約や新型コロナとの継続的な闘いを踏まえると、経済は目立って底堅い」と評価した。

８月の雇用は２０年を含む最近数年の７月までの３カ月平均も下回ったが、８月の統計は過去１２年間のうち、１１年間でその後上方修正されている。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、デービッド・バーソン氏は「８月の雇用者数についてはこれまでも上方修正されており、今回もそうなる可能性が高い」と予想した。

雇用者数の内訳は、レジャー・接客の伸びがゼロとなったほか、レストラン・バーは４万２０００人減少。ホテル・モーテルは３万４６００人減、小売りも２万９０００人減った。建設は３０００人減。一方、芸術・娯楽・レクリエーションは３万６０００人増加。専門職・企業サービスや運輸・倉庫も伸びた。製造業は３万７０００人増加。このうち自動車関連が２万４１００人増えた。

政府部門は８０００人減少。教育関連が２万１０００人減った。雇用統計を作成している労働統計局では「コロナ禍に関連した公立・私立教育機関の職員の変動が通常の季節的な雇用・解雇パターンをゆがめており、最近の雇用の変化に関する解釈を難しくしている」と認めた。

生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６１．７％と、７月から横ばい。恒久失業者は４４万３０００人減少し２５０万人。長期失業者も前月の３４０万人から３２０万人に減った。失業者全体に占める割合は３７．４％。失業期間は７月の１５．２週間から１４．７週間に縮小した。

デルタ株のまん延や原材料不足による自動車販売と在庫の低迷により、エコノミストは第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）予想を大きく下方修正している。

ＦＲＢがテーパリング（量的緩和の縮小）を始める時期を推し量るため、投資家は雇用統計の結果に注目。パウエル議長は先週、景気回復が続いていることを認めたが、テーパリング開始時期については「年内」が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。

複数のエコノミストは予想を下回った今回の雇用統計が、テーパリングの「年内」開始をＦＲＢが取り下げるほど弱くはなかったと考えている。ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「ＦＲＢによるテーパリングの発表は、１１月か１２月のどちらかになる可能性が依然として高い」と述べた。

原材料不足で企業は在庫の補充に苦労している。自動車販売は８月に１０．７％下落し、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンは第３・四半期のＧＤＰ予想を高いもので年率８．２５％増から、低いもので同３．５％増へ引き下げた。第２・四半期は６．６％増だった。

東京証券取引所はことし7月から先月にかけて、運用会社など海外の機関投資家を対象に上場企業の情報開示についてアンケート調査を行い、54件の回答がありました。

それによりますと、東証に上場している企業が英文で記した決算などの開示資料について尋ねたところ「不満」が22％「やや不満」が35％と合わせて6割近くに上りました。

一方、「満足」が11％「やや満足」が28％で合わせておよそ4割にとどまりました。

海外の投資家からは英文での情報量が少ないことや、開示のタイミングが遅いことを指摘する回答が多かったということです。

さらに英文での情報開示がない企業に対しては投資対象から外したり株式の評価を下げたりすると答えた投資家もいるということです。

アンケート結果について東証では「英文での情報発信が、株価にも大きく影響する要素であることが分かった。企業には海外の投資家との対話にも努めてほしい」として各上場企業に対して英文での情報発信の充実を促していくことにしています。

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