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アメリカの7月の雇用統計が発表され、失業率は4.3％で、4か月連続での上昇となりました。農業分野以外の就業者の伸びも市場予想を大きく下回り、市場ではアメリカの景気減速への警戒感が高まっています。

アメリカ労働省が2日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて11万4000人で、市場予想の17万5000人程度を大きく下回りました。

また、失業率は前の月から0.2ポイント上昇して4.3％でした。失業率の上昇は4か月連続です。

インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は▽前の年の同じ月と比べて3.6％上昇し、▽前の月と比べると0.2％上昇しましたが、いずれも市場予想を下回り賃金上昇の鈍化傾向が示されました。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、31日にインフレの要因となってきた人手不足など労働市場のひっ迫は緩んできているという認識を示す一方で「労働市場がこれ以上、冷え込むことは望んでいない」とも述べ、失業率の上昇など雇用の冷え込みは望まないとの認識を示しました。

FRBはインフレを抑え込むために2年余りにわたって金融引き締めを続けてきましたが、市場では雇用情勢の悪化など景気減速への警戒感が高まっています。

一時1ドル＝147円台前半まで値上がり

2日のニューヨーク外国為替市場では、さきほど発表されたアメリカの先月の雇用統計で農業分野以外の就業者の伸びが市場の予想を大幅に下回ったことで円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝147円台前半まで値上がりしました。

1ドル＝147円台をつけるのはことし3月中旬以来、およそ4か月半ぶりです。アメリカの景気が減速して利下げが行われるとの見方が強まり、日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが加速しました。

米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり予想を下回った。失業率は２０２１年９月以来約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇。労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性がある。

７月は平均賃金の前年比での伸びが約３ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で利下げに動く強い根拠になるとみられる。

＜９月の大幅利下げ観測高まる＞

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場の状況は景気減速と一致しているものの、必ずしも景気後退ではない」と指摘。ただ「一段と弱体化する兆候も出ているため、年内３回の利下げが実施されるとの観測が市場で織り込まれる可能性がある」と述べた。

特に失業率が約３年ぶりの水準に上昇したことを受け、ＦＲＢが９月の次回会合で０．５０％ポイントの利下げを決定するとの観測が台頭。ＦＲＢは「後手に回っている」との見方も出ている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券などの一部金融機関は、利下げが実施される時期の予想を１２月から９月にへ前倒ししたほか、ゴールドマン・サックスは年内利下げの回数の予想を２回から３回に引き上げた。

ＦＲＢは７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ボストン大学のブライアン・ベスーン教授（経済学）は「ＦＲＢ当局者が７月の雇用統計の内容を知っていたら、７月会合で０．２５％ポイントの利下げを決定していたはずだ」とし、「引き締め的な金融政策を維持する正当な理由は全くない」と述べた。

＜失業率上昇、賃金の伸び鈍化＞

失業率は６月は４．１％だった。上昇は４カ月連続。２０２３年４月には３．４％と、約５０年ぶりの低水準を付けていた。

時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇、６月は０．３％上昇だった。前年比は３．６％上昇で２１年５月以来の低い伸び。６月は３．８％上昇だった。上昇率３．０─３．５％でＦＲＢのインフレ目標２％に一致するとされており、９月の利下げは確実とみられている。

非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１７万５０００人増（レンジ７万－２２万５０００人増）だった。６月は２０万６０００人増から１７万９０００人増に下方修正された。

統計調査の週にはハリケーン「ベリル」の影響でテキサス州やルイジアナ州で停電があり、これが予想を下回る雇用増につながった可能性がある。

家計調査によると、７月は悪天候のため４３万６０００人が出勤できなかった。７月としては過去最多となる。週平均労働時間は３４．２時間と、６月の３４．３時間から減少しており、ハリケーン「ベリル」の影響とみられる。

業種別の雇用は、ヘルスケアが５万５０００人増、建設が２万５００００人増。レジャー・接客が２万３０００人増加したほか、政府も１万７０００人増加。運輸・倉庫、社会扶助も増加した。

一方、情報は２万人減少。金融と専門・ビジネスサービスも減少した。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は８７００人減少した。

＜雇用増のすそ野縮小＞

雇用増のすそ野は引き続き縮小し、雇用増を報告した業種は全体の４９．６％。６月は５６．０％だった。

労働市場参加者は約４２万人増加したものの、家計調査に基づく雇用増は６万７０００人にとどまった。

経済的な理由からパートタイムで働く人の数は３４万６０００人増の４６０万人。働く意思があるものの就職活動をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働いている人などを含む、より広範な失業率は７．８％に上昇。これまで３カ月連続で７．４％にとどまっていた。

労働参加率は６２．７％。６月は６２．６％だった。

米労働省が発表した７月の雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で０．５０％ポイントの利下げを決定するとの観測が短期金融市場で高まった。ＦＲＢはその後も利下げを継続し、年末時点の政策金利は現行水準より１％ポイント以上低くなるとの予想も出ている。

７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり、予想を下回った。失業率が約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇したほか、平均賃金の前年比での伸びが約３ぶりの低水準となった。

ＦＲＢはこれに先立つ７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、早ければ９月１７─１８日の次回会合で利下げを議論する可能性があると述べていた。

アネックス・ウェルス・マネジメントの主任エコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「パウエル議長が今朝分かったことを当時知っていれば、おそらく利下げを決定していただろう」とし、「インフレ鈍化を受けても金利を据え置いたことで、ＦＲＢはブレーキを踏み込みすぎた。ＦＲＢは状況がいかに急速に変化しているか、認識するのに後手に回っている」と語った。

パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「７月のＦＯＭＣでＦＲＢが金利を据え置いたのは誤りだった」とし、「９月に０．５０％ポイントの利下げが決定される根拠は強い」と述べた。

雇用統計発表前は、ＦＲＢは９月に利下げに着手し、利下げ幅は０．２５％ポイントになるとの見方が織り込まれていた。