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テロとの癒着
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、暫定「内閣」の閣僚メンバーを一部発表した。モハンマド・ハサン・アフンド師が暫定首相に指名され、タリバンの共同創設者で対外交渉の「顔」を担うアブドゥル・ガニ・バラダル師は、副首相に就任する。暫定内相を務めるのは、テロ組織に指定されているハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏。バイデン米大統領はタリバンにテロ組織との関係を完全に断ち切ることを求めている。

歴史的なつまずき
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは中米エルサルバドルの法定通貨化に問題が生じていると伝えられ、一時17％急落して１カ月ぶりの安値を付けた。エルサルバドルはこの日、世界で初めてビットコインを法定通貨としたが、技術的な問題を理由に公式の電子財布「ＣＨＩＶＯ（チボ）」へのアクセスを停止した。同日中にはダウンロードできるようテストを行うとしている。

コロナ増税
ジョンソン英首相は労働者と企業、株主らを対象とした増税計画を明らかにした。国家医療制度（ＮＨＳ）への支援や、「機能不全に陥った」社会福祉制度を改革する財源に回す。国民保険料は来年から1.25％引き上げられる計画で、主要税率は引き上げないとした公約に反する。配当課税も1.25％増税される方針。今後３年間で360億ポンド（約５兆4660億円）の財源を確保する見通しだ。

在宅はリスクの敵
世界最大のインターディーラーブローカー、英ＴＰ・ＩＣＡＰグループは金融市場が「異例の静けさ」だと指摘。ニコラス・ブレトー最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「もっとボラティリティー（変動性）が必要だ。また率直に言って、顧客もオフィスでの勤務を増やしてもっとリスクポジションを取るべきだ」と語った。同社の世界戦略責任者、ジョアナ・ネーダー氏は在宅だと監視が難しいため、金融機関はトレーダーのリスク限度をより低くしたいと考えると説明した。

コロナと共生
コロナ禍からの脱却に向けて先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。９月４日までの１週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。シェバ医療センターのレシャム教授は、「ロックダウンなしの生活を維持し、多数の入院や死亡を避けられるのであれば、コロナとの共生はこのような感じになる」と語った。ワクチンの感染予防効果が下がったしても、なお重症化は防げることをデータは示している。

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