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治療が身近に
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬について、緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。使用許可の対象は年齢が12歳以上、体重40キロ以上の患者。検査で陽性となり、入院もしくは死亡を含む重症化リスクが高い場合に投与される。ＦＤＡ医薬品評価センター（ＣＤＥＲ）のパトリツィア・カバゾーニ氏は、「重症化リスクの高い患者にとって抗ウイルス治療をより身近にするものだ」と述べた。ファイザーは別の発表文書で、米国内向けに直ちに供給を開始する準備が整っているとした。

早速確保へ
バイデン米政権はＣＯＶＩＤ１９治療薬について、１月末までに400万コース分の供給を見込んでいる。当局者らによると、治療薬にはグラクソ・スミスクラインのモノクローナル抗体製品や免疫不全の人向けの感染予防薬、メルクとファイザーの新たな経口抗ウイルス薬が含まれる。オミクロン株の広がりで米国の感染者数が再び急増する中、医療機関にとっては新型コロナと闘う手段が増える格好となる。

達成間近か
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有自社株を10％手放す目標をほぼ達成したとツイートで明らかにした。これに先立ち、同氏は目標を達成するのに十分な売却を済ませたと、風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで述べていた。これを受けてテスラの株価は一時、11月上旬以来の大幅高となった。規制当局への最新の届け出によれば、マスク氏はテスラ株３億2570万ドル（約372億円）相当を追加売却。これとは別に５億2800万ドル相当も売却し、これまでの合計で1380万株、145億ドル相当を手放した。バビロン・ビーへの発言は、この届け出以降に追加で売却した可能性を示唆する。

７割から８割
オミクロン株に感染した患者の入院リスクは、デルタ変異株と比べはるかに低い可能性があることが、英スコットランドと南アフリカ共和国でそれぞれ行われた調査の暫定データで示された。スコットランドの研究者らは、オミクロン株の感染力は従来の変異株に比べて強いものの、入院に至るリスクは７割近く低いと考えられるとの見解を示した。これに先立ち、南アの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）もリポートで、オミクロン株の感染者はその他の変異株などに感染した人と比べ入院に至る割合が80％低いと明らかにした。

逆風に耐える
コンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は、予想を上回る115.8に上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン株や物価上昇への懸念が強まる中でも、雇用と経済に対する見通しが改善した。１年先のインフレ期待は若干低下。前月は2013年来の高水準となっていた。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で「22年に目を向けると、物価上昇および冬季に予想される感染急拡大により、信頼感と個人消費は引き続き逆風に直面するだろう」と記した。

関係者によりますと、山口フィナンシャルグループの前の会長で取締役の吉村猛氏が、23日、辞表を提出しました。

会社は23日夕方、臨時の取締役会を開いて、辞表の受理を決める見通しです。

吉村氏は、会社が行った調査で会長を務めていた際に新たな銀行を設立する計画を水面下で進めたことについて「権限の逸脱があった」などと指摘され、ことし10月の取締役会で辞任勧告決議が可決されました。

しかし、吉村氏はこれを受け入れなかったため、会社側は24日に臨時の株主総会を開いて、吉村氏の取締役の解任を諮る予定になっていました。

吉村氏からの辞表の提出を受けて、会社は取締役解任に関する議案の取り下げを決める方針で、24日の総会では新たな取締役を選任する議案のみが諮られる見通しとなりました。

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