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２ ⭐️

#南アジア

カリフォルニア州は全米でもリベラルな有権者が多く与党・民主党が強いとされています。

しかし民主党のニューサム知事が進めてきた新型コロナ対策が経済の停滞を招いたという批判が共和党支持者を中心に高まったうえ、自粛を呼びかけた知事本人が高級レストランで支持者らと集まっていたことが明らかになり、ことし3月、知事へのリコール＝解職請求がおよそ200万人分の署名を添えて提出されました。

14日リコールへの賛否と知事が解職された場合の新しい知事を選ぶ選挙が始まりました。

カリフォルニア州知事のリコールの選挙が行われるのは当時の知事が解職され映画俳優のシュワルツェネッガー氏が当選した2003年以来、18年ぶりです。

選挙では賛成票が過半数を占めればリコールが成立し、その場合対立候補として立候補している46人のうち最も得票の多い候補が新しい知事に就任します。

リコールを求める人の中には共和党のトランプ前大統領の支持者も多く、リコールへの賛否がきっ抗しているという世論調査の結果が報道されたことから危機感を強めた民主党はバイデン大統領が応援に入るなど党を挙げて巻き返しをはかりました。

選挙戦終盤はニューサム知事を支持する意見が優勢となっていますが、専門家やメディアは今回の選挙結果はアメリカ全体の政治の行方に影響を及ぼす可能性もあると指摘しています。

投票は日本時間の15日正午に締め切られ開票作業が進められます。

現職のニューサム知事は与党・民主党に所属しています。

新型コロナウイルスの感染対策として去年の早い時期に外出禁止令を出し、ことしに入ってからはワクチンの接種を加速させるとともに中小企業の経営者への支援を行ってきたことなどを実績として訴えています。

カリフォルニア州は民主党が強いと言われていますが、リコールへの賛否がきっ抗しているという世論調査の結果が報道されたことなどで危機感を強めています。

今月4日にロサンゼルス近郊で開かれた集会では参加者は全員マスクを着けていました。

ニューサム知事は共和党の候補者の中で最も優勢だと伝えられているエルダー氏を念頭に「去年11月の大統領選挙でトランプ氏は敗れたがトランプ主義はなくなっていない。それはアメリカ全土で生きていてカリフォルニア州にまで来ている。マスクの着用とワクチンの接種で人々の命を守り経済を復活させ学校の安全を確保しよう」と訴えました。

また投票日前日の今月13日にはバイデン大統領が応援に入り「私は去年本物のトランプ氏と戦ったが今回の選挙の相手候補はトランプ氏にそっくりなクローンだ。選挙結果はカリフォルニア州だけでなくアメリカ全体、そして世界にも影響を与える」と訴えました。

さらに民主党はカリフォルニア州が地元のハリス副大統領が応援に入ったほか投票のおよそ1週間前からオバマ元大統領が出演するテレビコマーシャルの放送を始めるなど党を挙げてニューサム知事を支援しています。

ニューサム知事の陣営でボランティアをしている女性は「右派の勢力に州の姿を変えられないようにしないといけない」と話し、今回の選挙の重要性を強調していました。

リコール運動には野党・共和党の支持者が多く参加し、特にトランプ前大統領を退任後も支持する人たちが精力的に活動しています。

そして感染対策の強化で経済が停滞したと主張するとともに、自粛を呼びかけたニューサム知事本人が去年11月、高級レストランで支持者らと会食したことへの不信感などを訴えています。

アメリカのメディアは共和党の候補者の中ではラジオ番組司会者として保守層に人気のあるラリー・エルダー氏が最も優勢だと伝えています。

エルダー氏はオバマ元大統領が導入した「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度の廃止を主張したり「2016年の大統領選挙でのトランプ氏の勝利は神のご加護だった」と発言したりするなど、トランプ前大統領を支持する立場を打ち出しツイッター上にもトランプ氏と一緒に写った写真を載せています。

今回の選挙でエルダー氏はマスクの着用や新型コロナワクチン接種の義務化の廃止を公約として掲げるなど、民主党が進める感染対策を強く否定しています。

今月4日にロサンゼルス郊外で開かれたエルダー氏の集会では会場にマスクをしている人はいませんでした。

エルダー氏は演説で「知事は店も学校も教会も閉鎖した。私たちにはマスクの着用や人との距離の確保を求めながら資金提供者などとレストランで会食し自分は守っていない。これは偽善であり知事を辞めるべきだ」とニューサム知事を批判しました。

集会の参加者からは「エルダー氏はトランプ前大統領のように、国のために正しいことをしてくれると思う」などという声が聞かれました。

また会場に設けられた出店では2024年の大統領選挙へのトランプ前大統領の立候補を支持するメッセージが書かれた帽子や旗などが売られ多くの人が買い求めていました。

店を経営する男性は「トランプ氏の応援グッズはアメリカ全土で需要があり一番人気は帽子です。1日に日本円で10万円以上の売り上げがあります」と話していました。

カリフォルニア州の政治動向を分析しているNPOの代表、デビッド・レシャー氏はカリフォルニア州での今回のリコールの背景について「パンデミックの中、知事はいい判断だけでなく、批判されるような判断もした。それに市民にマスクの着用や外出の自粛を求めたのに自分は高級レストランで会食をしていた」と指摘します。

そのうえでリコール運動には共和党支持者だけでなく失業しても十分な支援を受けられなかったヒスパニック系の市民、中小企業の経営者、それに子どもを学校に通わせ不安を抱く保護者なども加わっていると分析しています。

そして今回の選挙がアメリカ全体に与える影響については「カリフォルニア州のような大きい州でリコールが成立すれば、共和党はほかの州の知事などに対しても同じような行動をとるだろう。さらにバイデン政権が取り組もうとしているインフラ整備、社会保障の充実、気候変動対策などの実現が難しくなるだろう」と話しています。

カリフォルニア州では14日、新型コロナ対策をめぐって批判が高まった民主党のニューサム知事に対するリコールへの賛否と、知事が解職した場合の後任の知事を選ぶ投票が同時に行われ、開票作業が進んでいます。

州当局からの正式な発表はまだありませんが、アメリカの主要メディアは、これまでの開票状況などを分析した結果、リコールへの反対票が賛成票を上回る見込みで、知事の続投が確実になったと伝えました。

今回のリコールは、ニューサム知事が進めてきた新型コロナ対策が経済の停滞を招いたという批判が共和党支持者を中心に高まったうえ、自粛を呼びかけた知事本人が高級レストランで会合を開いていたことが明らかになり、およそ200万人分の署名とともに提出されました。

カリフォルニア州は全米でもリベラルな有権者が多く、与党・民主党が強いとされていますが、今回のリコール運動では、共和党のトランプ前大統領を退任後も支持する人たちが積極的に動き、一時は賛否がきっ抗しているとも伝えられたことから、民主党はバイデン大統領が応援に入るなど、てこ入れを図っていました。

カリフォルニア州のニューサム知事は、日本時間の14日午後1時前、勝利宣言を行いました。

この中でニューサム知事は「科学やワクチンへの賛成の意思、そして、このパンデミックを終わらせることへの賛成の意思が示された。多様性などカリフォルニアの人々が大切にしていることへの賛意も示された」と述べました。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１４日伝えた。

ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年１０月３０日と、連邦議会議事堂が襲撃された２日後の今年１月８日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつもりはなく、また攻撃を行う場合はあらかじめ警戒するよう伝えると明言した。

ワシントン・ポストの報道は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とロバート・コスタ氏が２００人もの関係者を取材してまとめた来週発売予定の新著「Ｐｅｒｉｌ（差し迫った危険という意味）」に基づいている。

トランプ氏は声明で、報道は「でっち上げ」だと批判。内容が事実だとすればミリー氏は反逆罪で訴追されるべきだとした。「言っておくが、中国を攻撃しようなど考えたことさえない」と述べた。

ミリー氏のオフィスはコメントを拒否した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員はバイデン大統領宛ての書簡で、ミリー氏を直ちに更迭するよう要求。「軍高官が米国の軍事活動に関する機密情報をリークすることがもたらす危険については言わなくても分かるはずだ」とし、大統領の外国に対する交渉力を損ねる行為だと指摘した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官はコメントを避け、統合参謀本部と国防総省に聞いてほしいと述べた。

ワシントン・ポストによると、ミリー氏が李氏に２回目の連絡をする動機になった一因は、ペロシ下院議長との電話だった。ペロシ氏はミリー氏に「すぐに態度が変わる大統領」が核攻撃を開始するのを防ぐための万全の措置を講じてくれと要望し、「彼（トランプ氏）は狂っている。あなたも彼が正常でないと知っているでしょう」と発言。ミリー氏は「あなたの言うことに全面的に同意します」と答えたという。

これは、アメリカの著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏らが来週発表する、ホワイトハウスの内幕を描いた本の中で明らかにしたもので、有力紙ワシントン・ポストなどがその内容を報じました。

それによりますと、アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長が去年10月、当時のトランプ大統領が中国に対して挑発的な発言を繰り返していたことなどについて「戦争になるのではないか」と懸念し、中国軍側と秘密裏に連絡をとり「中国を攻撃することはない」と伝えていたということです。

さらにミリー統合参謀本部議長は、トランプ氏が去年11月の大統領選挙で敗れたあと情緒不安定になっていると考え、軍の高官に対し、最高司令官である大統領が出す、核兵器の使用を含む、すべての命令について自分に必ず知らせるよう指示したということです。

これについてトランプ氏は「中国に対する攻撃は考えたこともない」と反論し、強く否定しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

神々も驚いている。

#米大統領選

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