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中村長官は福岡県出身の58歳。1986年に警察庁に入り、警視庁の刑事部長など主に事件捜査の部門で勤務しました。また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の両方の政権で官房長官の秘書官を務めました。

22日、松本光弘前長官から業務の引き継ぎを受けたあと会見し「国民生活の安全安心をより高い水準で確保するため、先見性や発想力を十分に発揮したい」と抱負を述べました。

また「サイバー空間をめぐる脅威が深刻化しており、民間も含めて関係機関との連携を強化し、オールジャパンで対処していきたい」としてサイバー犯罪対策をさらに進める考えを強調しました。

一方、2015年に警視庁の刑事部長だった当時、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性被害を訴えた際の対応を問題視する声が一部であがっていることについては「捜査の過程について具体的に言及することは控える」としたうえで「捜査指揮にあたっては、常に法と証拠に基づいて適切に判断してきた。ほかの事を考慮して、捜査上の判断をしたことは一度もございません」などと述べました。

#朝鮮半島

おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。
これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。

それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに使われる一方、買収には使われていないことが確認できたとしています。

また、残りの3000万円についても、法令に従って監査が行われ、買収には使われていないとして、河井氏側は、この調査結果に基づいて政党支部のおととし分の収支報告書などを訂正したということです。

柴山氏は「1億5000万円からは買収資金を出していないという報告だった。客観的な資料によるもので、真摯（しんし）に受け止めたい」と述べ、今回の記者会見で、今の執行部としては説明を尽くしたという認識を示しました。

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