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「正確に言えば、岸田がテレビ出演で『モリカケ問題再調査』と口を滑らせた瞬間から、安倍は各方面に電話し始めた。高市擁立だよ。総選挙を控えて安倍チルドレンはなんとしても『選挙の顔』を優先したい。一方で安倍は、河野や石破、野田らを首相にはしたくない。せめて岸田だったんだが、その話はご破算になった。それほどの怒りようだった」(自民党閣僚経験者)

「1回目の投票は、河野の勝ち抜けは間違いないと大方は予想している。最大注目なのは2位。岸田なのか、追い上げる高市なのか。当初は泡沫候補とまでみなされていた高市が、まさかの猛追をしているんです」(自民党幹部)

その理由は、

遺族会、エネルギー業界、医師会の一部、各宗教団体が、高市支持に回りそうなのです。そしてなにより、全国各県連の支部代表のうち細田派が11支部を占めていることです。他派閥はせいぜい2~5支部代表をもっているだけなのに、細田派の影響は絶大だということがわかるでしょう」(同幹部)

対する河野は、逃げ切りをはかり票の積み増しに躍起だ。一方、ロケットスタートを切った岸田文雄の情勢は厳しくなった。

政府は、菅総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、10月4日に召集することを、21日の閣議で決定しました。

一方、10月21日の衆議院議員の任期満了に伴う衆議院選挙は、国会が開かれれば、公職選挙法の規定で、国会の閉会の日から24日以降、30日以内に行うとされています。

また、衆議院の解散による選挙も、投票日を通常の日曜日とした場合、少なくとも12日間の公示の期間が必要なことなどから、21日の閣議決定により、次の衆議院選挙は、衆議院議員の任期が満了する10月21日以降に行われる見通しとなりました。

総務省によりますと、衆議院議員の任期満了日以降に衆議院選挙が行われれば、戦後初めてのケースになるということです。

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