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岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。

そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。

また、新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、公明党が18歳までの子どもを対象に1人当たり一律10万円相当の支援を行うとしていることについて、岸田総理大臣は「困っている人に現金を支給する点では、一致できていると思う」と述べました。

そのうえで「去年も支給を行ったが『時間がかかった』とか『混乱した』とか、いろんな指摘があった。その反省をもとに『プッシュ型』で迅速に支給するためには、どういった形がいいのか、与党としてしっかり詰めたうえで具体的な形を判断したい」と述べました。

岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。

そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。

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