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２ ⭐️

衆参両院の本会議で第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣は、4日夜、新内閣を発足させました。

その後の記者会見で、新型コロナウイルス対策を最優先の課題と位置づけ、ワクチン接種や医療体制の確保、検査の拡充といった取り組みを強化する考えを示しました。

そして、新型コロナによって大きな影響を受けている人たちを支援するため、経済対策を策定する方針を明らかにし「コロナ禍で大変苦しんでいる女性や非正規、学生の皆さんといった、弱い立場の方々に個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、新型コロナ対策の全体像を早急に示せるよう、関係閣僚に指示したと説明しました。

また、経済政策について「わが国の未来を切りひらくための新しい経済社会のビジョンを示していく」と強調し、所得の増加によって分厚い中間層の復活を目指すため「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを改めて示しました。

岸田総理大臣は、衆議院選挙を間近に控える中、みずからが掲げる「成長と分配の好循環」などの実現に向けて、今後具体策の検討を進める方針です。

岸田内閣発足後初めての閣議が、4日夜開かれ、信頼と共感を得られる政治が必要だとしたうえで、国民の生活を守り、所得を増やす政策に取り組むとする基本方針を決定しました。

岸田内閣の基本方針では、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、国民の声を丁寧に聞いて政策に反映させるとともに、個性と多様性を尊重する社会と、みんなで助け合う社会を目指すことを約束するとしています。

そのうえで、国民の生活を守り、所得を増やす政策に取り組むとして、新型コロナウイルス対策について「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応し、安心確保のための取り組みの全体像を早急に示すとしています。

また、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していくとしています。

さらに、日米同盟を基軸に、きぜんとした外交・安全保障を展開し「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進するとともに、中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるとしています。

そして、大規模な自然災害やテロなどへの危機管理を徹底し、東日本大震災からの復興に全力を尽くすとしています。

4日発足した岸田内閣は「成長と分配の好循環」を生み出すための具体的な戦略をどのように作り、実行に移していくかが課題になります。

菅前総理大臣も継承した経済政策のいわゆる「アベノミクス」は、大規模な金融緩和などによって、日本経済をデフレではない状況に導きましたが、成長戦略の実現に課題を残す形となっています。

岸田総理大臣はアベノミクスを評価しつつ「成長と分配の好循環」による「新たな資本主義」を構築するとしていて、これに向けた具体的な戦略の策定が課題になります。

そのうえで、経済成長によって得られた富を中間層に広く分配し、所得の引き上げを通じて、GDP＝国内総生産の半分以上を占める個人消費の活性化につなげることが求められます。

岸田総理大臣は先月、自民党総裁選挙に向けて経済政策を発表した際「富む者と富まざる者の格差が生まれ、コロナ禍でさらに広がってしまった。最大のポイントは、一部の人間だけでなく、広く多くの人の所得を引き上げることだ」と述べました。

今後、分厚い中間層をつくる政策の一環として、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置が検討される見通しです。

また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、深刻な打撃を受ける個人や事業者に対して切れ目ない支援を行うとともに、感染対策を徹底し、社会経済活動を一日も早く正常化させることも、引き続き重要な課題になります。

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黒田日銀の円安誘導は「労働者窮乏化政策」なので、円建て名目賃金が一定の労働者が貧しくなるのは当たり前。これは初等的なマクロ経済学でわかる。

日本の賃金はアメリカの約半分で韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だったが、技術革新が進まず実質賃金が上がらなかった。そして円安で賃金の購買力を低下させ株価を引き上げたことがアベノミクスの本質だ。

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「黒田バズーカ」などといわれたが、空砲だった。これからその副反応が出てくる。

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企業収益が上がらないと、中途採用も新卒採用もできない。社内失業者を抱え込んだままで、収益が上がるのか。いったん雇ったら定年までクビにできない正社員がハイリスクだから、非正規が増えるんだよ。

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リフレは短期の効果さえなかったのに、いまだに失敗を認めないで「緊縮財政が悪い」と責任を転嫁している。去年は予算を70兆円も増やしたのに、どこが緊縮だ。

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白川氏は「日本ではアベノミクスに対する熱狂がしばらく続いた中、（日銀の）バランスシートは大きく膨らんだ。だが、インフレ率は全く反応せず、現在は若干のマイナス圏にある」と指摘。当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘し、「デフレや日銀の対応不足が日本経済の長期停滞を招いた」との、かつての欧米当局者やエコノミストの見方を批判した。

その上で、白川氏は「現在、先進国の政策金利はどこもゼロだ。日銀がゼロ金利政策や量的緩和政策を実施していた２０００年初めには予想できなかったことだ」と発言。そうした中においても「（デフレ対応に失敗した）日本の経験から学ぶべき、との海外の見方はなかなか消えない」とした。先進各国が長期にわたり低金利政策を続ける中、将来の需要の前借りにより足元の景気を刺激する、との主流派マクロ経済学に基づいた金融政策の処方箋に「疑問符がつきつつあり、その有効性を検証する必要がある」と述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

岸田総理大臣は4日午後9時すぎから、総理大臣官邸で、就任後初めての記者会見を行い、今月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しました。

また、新型コロナウイルスで大きな影響を受けている人を支援するため、対応策を早急に示すよう関係閣僚に指示したと説明しました。

この中で岸田総理大臣は「喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対策に万全を期す。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とする」と述べました。

そのうえで新型コロナ対策をめぐって、ワクチン接種や医療体制の確保、検査の拡充といった取り組みを強化するとしています。

また、新型コロナによって大きな影響を受ける人たちを支援するため、経済対策を策定する方針を明らかにし「コロナ禍で大変苦しんでいる女性や非正規、学生の皆さんといった弱い立場の方々に、個別に現金給付を行うことは考えていきたい。金額などについては、今後、与党とも具体的な案をしっかりと検討したうえで確定していきたい」と述べました。

そして「国民の協力を得られるよう、経済支援をしっかり行い、通常に近い経済・社会を一日も早く取り戻すことを目指す」と述べ、対応策の全体像を早急に示せるよう、関係閣僚に指示したと説明しました。

さらに、これまでの対応や課題を徹底的に分析・検証し、緊急時における人流抑制や病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能の強化など、危機対応を抜本的に強化する考えを示しました。

経済政策について、岸田総理大臣は「私が目指すのは、新しい資本主義の実現だ。わが国の未来を切りひらくための新しい経済社会のビジョンを示していく」と強調しました。

そのうえで「『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』がコンセプトだ。『新しい資本主義実現会議』を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策を作り上げる」と述べました。

そして、成長戦略として、人工知能や量子など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う「科学技術立国の実現」、地方からデジタルの実装を進め、都市との差を縮める「デジタル田園都市国家構想」、戦略物資の確保や技術流出の防止、自律的な経済構造を実現する「経済安全保障」、「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組む「人生100年時代の不安解消」の、4つを掲げました。

また、分配戦略として、働く人への分配機能の強化、中間層の拡大と少子化対策、医師や看護師など社会の基盤を支える現場で働く人の所得向上に向けた「公的価格」の在り方の抜本的見直し、科学技術の新興や重要なインフラの整備などに計画的に取り組むため「財政単年度主義」の弊害の是正を柱に掲げました。

一方、岸田総理大臣は、外交・安全保障政策について「日米同盟を基軸に、世界のわが国への信頼のもと、きぜんとした外交・安全保障を展開する」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の推進に加え、防衛力や海上保安能力の強化、拉致問題の早期解決などに取り組む考えを示しました。

中国への対応をめぐっては、隣国で最大の貿易国であり、対話を続けていくとしたうえで「東シナ海をはじめ、さまざまな地域で、力による現状変更といえるような動きや、自由や法の支配といった価値観に対して、いかがかと思うような対応も感じる」と述べ、同盟国などと連携しながら対応していく考えを示しました。

さらに、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことについて「TPPの高いレベルを中国がクリアできるかは、なかなか不透明ではないか」と述べました。

また、岸田総理大臣は「被爆地広島出身の総理大臣として『核兵器のない世界』に向けて全力を尽くす」と強調しました。

そして、核兵器禁止条約の批准に向けて、アメリカのバイデン大統領に協力を求めていく考えがあるか問われたのに対し「バイデン大統領とも意思疎通を図る中で、大きな目標に向けて、何ができるのかしっかり考えていきたい」と述べました。

このほか、岸田総理大臣は「わたしの内閣は『新時代共創内閣』だ」と述べ、デジタル技術を活用した教育の推進や農林水産業の成長産業化などに取り組む考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は「10月21日に衆議院議員の任期は満了する。可及的速やかに総選挙を行い、国民から信任をいただいて国政を担っていく必要がある。国民の信任を背景に信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたい」と述べ、今月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しました。

　菅首相との違いを印象付けた岸田首相だが、眞子さまに関する質問には答えなかった。

　岸田首相は記者会見で、10月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日に総選挙を行うという選挙日程を発表した。これに関して記者が「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている時期に実施したいと考えたのか。また、眞子さまがご結婚される26日に公示日が重ならないようにという配慮があったのか」と質問した。これに対して岸田首相はこう回答した。

「これから本格的にコロナ対策、あるいは経済対策を進めていかなければいけない。その際に、まずは国民の皆さんに岸田に任せていいのかどうか、しっかりとご確認いただき、国民の皆さんの意思、思いをしっかり背景に、思い切ってコロナ対策、そして経済対策を行うことができないか、という思いから日程を決めさせていただいた」

「国民の皆さんに貴重なご判断をいただくわけですから、コロナの状況も当然、念頭に置いて、国民の皆さんに選挙に向けてしっかりとした思いを表明していただける環境は大事であると思います」

　眞子さまの影響については触れなかった形だ。なぜスルーしたのか。官邸関係者はこう語る。

「会見で眞子さまの回答をスルーしたのは、事前に回答を用意していなかったからだと思います。岸田さんはアドリブに強くなく、気の利いたことを言える人ではないので…」

　岸田新首相が誕生し、党人事、組閣などの話題が本来、トップニュースになるはずだが、ワイドショーは『眞子さま・小室さん』一色。

「完全に霞んでしまいました」（同前）

　当初、総選挙は26日公示案も検討されたが、眞子さまの結婚が宮内庁によって公表されたため、調整されたという。

「麻生太郎副総裁から『実績はないが男前』と評されたことをご本人は気にしていました。安倍政権時代、外務相も長く経験し、当時、副大統領だったバイデン大統領とも関係は悪くないです」（同前）

自民党は、岸田内閣の発足に伴い、先週固まった党執行部に続いて、幹部人事の調整を進めています。

そして、甘利幹事長の後任となる税制調査会長には、岸田派の宮沢 元経済産業大臣の起用が固まりました。

宮沢氏は参議院広島選挙区選出の当選2回で71歳。旧大蔵省出身で、経済産業大臣などを歴任したあと、平成27年からおととしまで党の税制調査会長を務め、2回目の就任となります。

岸田総理大臣としては、みずからの経済政策に掲げる「成長と分配の好循環」を実現するためには、税制面からも実効性のある措置を講じる必要があるとして、自身の側近で税制に精通する宮沢氏の起用を判断したものとみられます。

一方、高市政務調査会長を支える、政務調査会長代行には、総裁選挙で高市氏の陣営の選挙対策本部長を務めた、古屋 元国家公安委員長の起用が固まりました。

松野官房長官は、初閣議のあとの記者会見で、これまで閣僚が初閣議のあとに総理大臣官邸で順番に行っていた記者会見について、働き方改革の観点から見直しを行い、実施しないことにしたと明らかにしました。

この中で松野官房長官は、これまで閣僚が初閣議のあとに総理大臣官邸で順番に行っていた記者会見について「従来、実施時間が深夜に及び、職員やメディア関係者などが夜遅くまでの対応を余儀なくされた。前回の組閣時に実施方法への指摘があったことも踏まえ、働き方改革の観点から見直しを行い、官邸では実施しないこととした」と述べました。

初閣議のあとの総理大臣官邸での記者会見をめぐっては、河野 前規制改革担当大臣が、去年、みずからの記者会見が午前1時すぎから始まったことを踏まえ「各省に大臣が散って記者会見をやれば、今ごろ終わっている。延々とここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるもので、さっさとやめたらいい」と指摘していました。

また松野官房長官は「副大臣と政務官の人事は今月6日に行う予定だ」と述べました。

電話会談は、5日午前8時すぎから、およそ20分間行われました。

この中で、岸田総理大臣が「自分の内閣のもとでも、日米同盟が日本外交・安全保障の基軸であることに変わりはない」と述べたのに対し、バイデン大統領からは、就任と政権発足への祝意が示されました。

そのうえで、両首脳は、日米同盟をいっそう強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現を通じて地域と国際社会の平和と安定に取り組んでいくことで一致しました。

また、厳しさを増す地域の安全保障環境に対応するため、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していくことを確認し、バイデン大統領からは日米安全保障条約第5条の沖縄県の尖閣諸島への適用を含む対日防衛コミットメントについて力強い発言があったということです。

さらに、両首脳は、中国や北朝鮮をはじめとする地域情勢などの課題について、日米で緊密に連携していくことで一致し、岸田総理大臣が、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて、理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は支持する考えを示しました。

このほか、新型コロナウイルスや気候変動、「核兵器のない世界」に向けた取り組みなど、地球規模の課題への対応でも緊密な連携を確認し、対面での首脳会談の早期実現に向けて、調整していくことで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「就任後初の外国首脳との電話会談をバイデン大統領と行うことができた。日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも、重要な1歩になったと感じている」と述べました。

日米首脳による電話会談について、アメリカ・ホワイトハウスが発表した声明によりますと、バイデン大統領は岸田総理大臣に対して祝意を伝えました。

そのうえで「両首脳は日米同盟が強固であり、インド太平洋地域や世界の平和や安全、安定の礎であることを確認した」としています。

そして「バイデン大統領は、クアッドを含め自由で開かれたインド太平洋地域という共通の構想の推進に向けて両国が重要な役割を担うなかでこの先の関係強化に期待していると述べた」として、中国を念頭に、日米とオーストラリア、インドでつくるクアッドを含めた連携をいっそう強化する考えを岸田総理大臣に伝えたということです。

岸田総理大臣は、5日午前7時半ごろ、総理大臣官邸に入り、アメリカのバイデン大統領と就任後初めてとなる電話会談を行ったほか、午前10時ごろからは、初めての定例閣議に臨むなど、岸田内閣を本格的に始動させました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、記者団から、意気込みを問われたのに対し「一夜明けて、野球で言うならば、プレーボール直後の緊張感を感じている。ぜひ、緊張感を持ち、しっかりと取り組みを進めていきたい」と述べました。

そのうえで「あすには、副大臣と政務官の人事を決め、岸田内閣としての陣容が固まっていく。ぜひ、さまざまな課題にスピード感を持って対応していきたい」と意気込みを語りました。

一方、岸田総理大臣は、野党側が求めている臨時国会での予算委員会の開催について、国会が決めることだとした上で「衆議院選挙をお願いするならば、新しい政権の考え方などはしっかりお示ししなければいけない。代表質問などで、野党の考え方もしっかり示した上で、選挙をやることは大事だ。所信表明演説や代表質問を通じて、それぞれの立場を国民に明らかにすることは大事で、しっかりやるべきだ」と述べました。

#オセアニア

経団連の十倉会長は5日正午前、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣の就任後、初めてとなる会談を15分間にわたって行いました。

会談では、岸田総理大臣が掲げる中間層の所得拡大に向けて成長と分配の好循環を生み出すための「新しい日本型資本主義」と、経団連が示す経済社会のビジョンについて意見を交わしたうえで、政府と経済界が社会の変革を実現するために連携を強化すべきとの認識で一致したということです。

また、岸田総理大臣が「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを示していることについては、経団連では、個別の話はしていないとする一方で、「役に立てることがあれば、積極的に貢献したい」と申し出たとしています。

会談のあと十倉会長は記者団に対し、「行き過ぎた新自由主義で、格差やパンデミック、地球温暖化などの問題がクローズアップされた。これを克服して持続可能な資本主義を作ろうと、総理と軌を一にすることが確認できた」と述べました。

萩生田大臣は閣議のあと、就任後初めてとなる記者会見を開きました。

この中で、萩生田大臣は、岸田総理大臣から福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた風評防止対策など福島の再生に取り組むことや中小企業の雇用を守り、生産性の向上などを支援すること、それに再生可能エネルギーの最大限の導入や安全性が確認された原発の再稼働に取り組むことなどの指示があったことを明らかにしました。

そのうえで、萩生田大臣は「コロナ禍で傷んだ日本経済を再興していくことやエネルギー政策、福島の復興の3点が喫緊の重要課題であると認識をしている」と述べ、こうした課題に全力で取り組む考えを示しました。

また、エネルギー政策については「2050年のカーボンニュートラルに向けて日本の総力を挙げて取り組むことが必要だ。徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原発の再稼働などを進めていきたい」と述べました。

小林大臣は、閣議のあと就任後初めてとなる記者会見を開きました。

このなかで、小林大臣は、「国家戦略の根幹にあるのは、国民の暮らしを豊かにする経済と国を守っていく安全保障だ。経済と安全保障を車の両輪としてしっかり回していく」と抱負を述べました。

そのうえで、「経済安全保障は分野が多岐にわたり、さまざまな人との連携が必要だ。岸田内閣の新設ポストで経済安全保障担当大臣という職が設けられた以上、省庁含め、関係する人たちとしっかり連携して、進めていきたい」と述べ、経済界や学術界とも協力する考えを示しました。

さらに、アメリカと中国との対立の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを背景に半導体のサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障の重要性が増しているとして、小林大臣は「次期通常国会への法案の提出も視野に入れ、必要な対応を速やかに検討していきたい」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

「経済安全保障」は、先端技術の流出を防いだり、半導体など、国の産業にとって極めて重要な部品や原材料を安定的に調達する仕組み＝サプライチェーンを強くしたりすることです。

米中の技術覇権争いに加え、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに世界的に半導体が品薄になるなどサプライチェーンのぜい弱さも顕在化し、各国が「経済安全保障」の一段の強化に乗り出しています。

アメリカは、半導体やEVに欠かせない蓄電池などのサプライチェーンの再構築を進める方針で、EU＝ヨーロッパ連合も、重要な物資の域内での生産、調達を目指す政策を打ち出しています。

また、中国は国家主導で半導体の生産力の強化を図っています。

こうした中、日本政府もことしの「通商白書」で各国の経済安全保障強化の動きは「地殻変動とも言える大きなうねり」と表現しています。

世界的なデジタル化の加速や脱炭素社会を目指す機運の高まりもあって、日本としてもアメリカなど友好国と連携したサプライチェーンの構築が重要になっているほか、重要な技術については研究開発や設備投資を促し、国内での生産基盤を構築していくことが課題となっています。

自民党は、ことし5月、「経済安全保障戦略」を年内をめどに策定することや関連する法整備を求める提言を取りまとめていて、政府も経済安全保障を担当する大臣を新たに設け、抜本的に強化していく方針です。

思想的に対立するから。

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#包括的#包摂的#inclusive
#ポリコレ

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私たち日本人は我が国の経済発展の礎は何といっても「大企業の努力」にあったと考えるのが一般的だ。時たま「昭和の想い出」といった形でマスメディアが報じる「熱血！技術開発ストーリー」の主人公はその後、大企業となった日本企業の創業者や主要メンバーたちの伝説ばかりだからだ。だが、カザフスタンやユーラシア諸国の人々が関心を持っているのは全くもってそこではない。「戦後日本の経済発展を支えたのは分厚い中小企業の存在であり、その高い成長力がそのまま日本全体の健全な成長につながったのだ」という事実にこそ、彼らは関心を今、寄せているのである。その実態を目の当りにして、私は正直、会議場の現場だというのに涙を禁じ得なかった。

#多様性#中小企業

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「新型コロナ対策や新しい資本主義など、岸田総理大臣が掲げる重要政策の実現に向けて、期待が持てる顔ぶれになった。短い時間で思いついた人事や政策ではなく、自分の中で十分煮詰めて、考えに考え抜いたうえでの内閣の新しい方向性だと思う」と述べました。

また、岸田総理大臣が衆議院選挙の日程を表明したことについては「何がベストかを考え、日程を決断したのだと思う。非常に短期決戦となったが、岸田内閣と自民党が掲げる政策に、国民の理解と支持をもらえるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

　二階俊博元幹事長は、次の選挙にどうしてももう一度出たいことを訴えた。二階の選挙区である和歌山3区には、和歌山県選出の世耕弘成が鞍替えでの出馬の準備を進めてきていた。二階が引退するタイミングでの鞍替えを模索してきており、次の選挙で二階が引退する可能性が高いとみて、世耕は衆議院出馬の動きを早めていた。しかし、二階としては地盤を息子に譲りたいと思っており、さらに後継問題では親族で揉めていることあって、もう一期続けるしかない状況にある。しかし、動き出した世耕は出馬の意向を下げるつもりはなく、いま世耕に鞍替えで出られてしまうと高齢の二階では勝てそうもない。そこで二階は、この総裁選で二階派票をカードとして安倍と会談したのだった。そして岸田政権が誕生したのだが、二階はいま「ヤラれた。騙された」という言葉を口にしている。

もう一期選挙に出ることと、副総裁か副総理、または議長か拉致問題特命大使といった、なんらかのポストを条件に岸田を勝たせることで手を組んだはずが、結局総裁選が終わると、「世耕を出すぞ」と言われて、二階自身の役職は消えた可能性がある。

　副総理か議長といった二階のポストが立ち消えになったのは、二階に代って幹事長に就いた甘利明が口を突っ込んだからだという話だ。安倍・麻生・甘利の３Ａ連合政権では、甘利が何かと口を挟んでいる。しかも、麻生と安倍が喜びそうなことを、捲し立てるように喋りまくっているという。岸田政権の作戦を立てている参謀は、甘利のようだ。甘利は、昔から謀略に長けており、うまく取り入って政権の中枢に入り込んできた。それを横目に見て来た石原伸晃が腹を立て、ハマコー（浜田幸一）の息子の浜田靖一を使って甘利明の金権問題を暴露させた。甘利にまつわる金権問題は他にも山のようにあるという。甘利はスネにキズだらけで、もし閣僚になったら、国会の追及は避けられないほど真っ黒な金権問題まみれなのだといわれている。そうした閣僚にはなれない事情があり、だから幹事長なのだそうだ。幹事長ならば、少なくとも国会でやられるということは避けられる。とにかく、甘利は、叩けば埃だらけ、スネのキズも数えきれず、いくらでもボロが出てくるらしい。
　また、麻生がミャンマーでやっていることは、まるっきりギャャグだ。ミャンマーの麻薬と金・銀は麻生の利権で、特に金は、モンゴル経由で刻印を入れてないミャンマー産のゴールドバーをロシアにどんどん売って儲けている。魔の三角地帯の麻薬利権も麻生が握っており、アウンサンスーチーと組んでやってきている。その配当を巡ってミャンマー軍と揉めているといわれている。それにはオバマやクリントンやヒラリーも関係している。

#東南アジア

比例代表 東京ブロック選出の柿沢未途衆議院議員は、4年前の衆議院選挙では、当時の希望の党から立候補して4回目の当選を果たしましたが、その後は無所属で活動を続け、去年から立憲民主党などの会派に所属してきました。

柿沢氏は「より政策が実現しやすい環境を模索したい」などとして、4日、会派の退会届を衆議院に提出し、受理されました。

柿沢氏は、総理大臣の指名選挙が行われた4日の衆議院本会議で、岸田総理大臣に票を投じました。

甲府市内の印刷所では、4日から衆議院選挙で使われる投票用紙の印刷が始まりました。

山梨県選挙管理委員会の担当者が立ち会う中、大型の印刷機に水色の紙が次々と送り込まれ「第四十九回 衆議院小選挙区選出議員選挙投票」などと書かれた小選挙区の投票用紙16枚分が1枚の大きな用紙に印刷されていきました。

そして、選挙管理委員会の担当者は、印刷された内容が間違っていないかなどを確認していました。

投票用紙は、小選挙区と比例代表それぞれ70万枚ずつが印刷される予定で、5日は比例代表の投票用紙が印刷され、8日には各市町村の選挙管理委員会に用紙が配付される予定です。

山梨県選挙管理委員会の酒井洋憲書記は「選挙が間近に迫りタイトな日程が予想されるが、各市町村の選挙管理委員会と連携をはかりながら準備を進めていきたい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制