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経済政策をめぐり、岸田総理大臣は「成長と分配の好循環」の実現に向け、「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを示しています。

この「実現会議」について政府は、官房長官のもとで経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」に代えて、総理大臣のもとに設置することとし、今月中にも初会合を開く方向で調整しています。

岸田総理大臣は、「成長と分配の好循環」によって個人の所得を増加させ、分厚い中間層を復活させたい考えで、政府は「実現会議」で、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置や、処遇の改善の必要性が指摘されている保育や介護などの現場で働く人の所得の向上策などについて検討を始める方針です。

今月31日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙に向けて、自民党は高市政務調査会長を中心に政権公約の検討を進めていて、岸田総理大臣が訴える「医療難民ゼロ」を目指すとした新型コロナウイルス対策や、「新しい資本主義の構築」をはじめとする経済政策を盛り込む方向で作業を進めています。

こうした中、岸田総理大臣は総理大臣官邸で高市氏と会談し、政権公約の内容について説明を受け、おおむね了承しました。

このあと高市氏は記者団に対し「総裁選挙での岸田総理大臣の主張を精いっぱい生かしながら、これまで党で積み上げてきた政策も生かし、苦労してつくった自信作だ。来週前半にも発表できると思う」と述べました。

一方、岸田総理大臣は6日に続いて遠藤選挙対策委員長と会談し、7日告示された参議院の静岡選挙区と山口選挙区の補欠選挙の情勢などについて意見を交わしました。

岸田総理大臣は、7日午後、静岡市で就任後初めて街頭演説し、新型コロナウイルスの影響から暮らしと仕事を守るため、大規模な経済対策を策定する考えを改めて示しました。

この中で、岸田総理大臣は新型コロナウイルス対策をめぐり「来月には希望される方のワクチン接種を完了できるよう努力を続けていかなければならない」と述べたうえで、ワクチン接種と合わせて、経口治療薬の年内の開発・普及を目指す考えを示しました。

そして「皆様に、もうしばらくご協力をお願いしなければならないわけで、暮らしと仕事を守るため、政府として大規模な経済対策を用意する」と述べました。

一方、ことし7月に静岡県熱海市で発生した土石流に関連して「政府としても、全国の盛り土の状況を一斉に調査して点検を行い、年内には暫定的でも結果を出す。それに基づいて盛り土の撤去や土地利用の規制なども含め、しっかり対応させていただく」と述べました。

参議院静岡選挙区の補欠選挙は、ことし6月に行われた県知事選挙に立候補した自民党の前議員の辞職に伴うものです。

立候補したのは届け出順に、いずれも新人の、
▽自民党の元静岡県御殿場市長で、公明党が推薦する若林洋平氏（49）。

▽無所属の元静岡県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦する山崎真之輔氏（40）。

▽共産党の党県委員会女性・子育て部長の鈴木千佳氏（50）。

以上の3人です。

自民党は、元御殿場市長の若林氏を擁立し、公明党の推薦を受けて議席の維持を目指します。

立憲民主党と国民民主党は無所属の元県議会議員山崎氏を推薦。

共産党は党県委員会部長の鈴木氏を擁立し、三つどもえの構図です。

一方、参議院山口選挙区の補欠選挙は、衆議院選挙に立候補する自民党の前議員の辞職に伴って行われます。

立候補したのは届け出順に、
▽自民党の前参議院議員で、公明党が推薦する北村経夫氏（66）。

▽共産党の新人で社民党山口県連合が支持する元山口県議会議員の河合喜代氏（61）。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の新人で、元ユーチューバーのへずまりゅう氏（30）。

以上の3人です。

比例代表の議員だった自民党の北村氏は公明党の推薦を受けています。

共産党の元県議会議員の河合氏を、社民党県連合が支持。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」のへずまりゅう氏は元ユーチューバーです。

今回の2つの補欠選挙は、岸田内閣発足後初めての国政選挙で、投開票は今月24日に行われます。

また、選挙期間中の今月19日には衆議院選挙が公示され、補欠選挙の1週間後の31日に投開票が行われる見通しとなっていて、その前哨戦として、新型コロナウイルス対策などをめぐって論戦が交わされます。

自民党の北村経夫参議院議員が、参議院山口選挙区の補欠選挙に立候補して自動失職したことに伴い、おととし行われた参議院選挙の比例代表の自民党の名簿から、元環境政務官の比嘉奈津美氏が繰り上げ当選する見通しです。
比嘉氏の繰り上げ当選は、近く中央選挙管理会が開く選挙会で正式に決定される見込みです。

松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「岸田政権が発足して最初の国政選挙だ。選挙は民主主義の根幹であり、国民の意見を聴く貴重な機会だ。政府に対する要望なども国民から上がってくると考えており、しっかり国民の意見を聴いて、今後の政権運営に取り入れていきたい」と述べました。

経済界の立場から日米関係について提言を行う日米財界人会議は、両国の経営トップおよそ60人がオンライン形式で参加し、最終日の7日、共同声明を採択しました。

それによりますと、持続可能な経済・社会のために脱炭素の重要性を掲げながらも、日米両政府には産業競争力に影響が出ないよう段階的に進めるよう求めています。

また、自由で開かれた通商体制のために、日米の経済界としてアメリカにTPPへの復帰を求めることでも一致しました。

さらに経済安全保障の分野では、先端技術の輸出を規制する場合、その情報を企業と共有し、範囲を明確にするべきだとしています。

日本側の議長を務めた日米経済協議会の平野信行会長は、記者会見で「アメリカの経済界がTPP復帰を望んだことは大きな前進だ。経済安保については、制限する技術の範囲について官民で対話することが大事だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制