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総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の有権者数は18日時点で、男性が5106万5418人、女性が5455万7442人の合わせて1億562万2860人で、前回4年前の選挙より75万人余り減りました。

都道府県別では、東京都が1154万2928人と最も多く、次いで、神奈川県の772万5541人、大阪府の734万1325人などとなっています。

一方、最も少ないのは鳥取県で46万6135人、次いで、島根県の56万923人、高知県の59万9481人などとなっています。

また、衆議院の289の小選挙区のうち、有権者が最も多いのは東京13区の48万2445人、最も少ないのは鳥取1区の23万1313人で、1票の格差は、最大で2.09倍となりました。

1票の格差をめぐっては、前回・4年前の選挙の際、格差が2倍未満になるよう小選挙区の区割りが見直され、1.98倍となりましたが、今回0.11ポイント拡大して、再び2倍を超えました。

#政界再編・二大政党制

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