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総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、今回の衆議院選挙の期日前投票の結果速報をまとめました。

それによりますと、期日前投票を済ませた人は全有権者の19.49％にあたる2058万4842人で、過去最高となった前回、平成29年の選挙より79万5135人少なくなりました。

自民党の甘利幹事長はTBSの開票速報番組で、自身が小選挙区で敗れた場合の対応を問われたのに対し「総裁に身柄を預けないといけないと思う。まず議席があるかどうかわからないので、そういう状況になって、しっかり相談したい」と述べました。

また甘利幹事長はNHKの開票速報番組で、みずからが立候補した神奈川13区で接戦となっている情勢について「非常に厳しく受け止めている。この国の未来をこう作りたいというプランや思いがなかなか届かなかった。私の力不足だ」と述べました。

そのうえで、出口調査の結果などを踏まえた獲得議席の見通しについて問われたのに対し「議席数をかなり減らしているが、コロナ禍でいろいろと不安や不満がたまっていて、それが具体的に選挙という形で受け止められたと思う。理解いただき切れなかったところがある」と述べました。

甘利幹事長はフジテレビの開票速報番組で、今回の選挙で無所属で立候補した候補者の追加公認の可能性について問われたのに対し「『当選したら党に入りたい』という人やもともと自民党だった人がいる。そこはきちんと手続きはとりたい。執行部で判断したい」と述べました。

また、無所属のまま自民党二階派に特別会員として所属し、静岡5区で当選が確実になった細野豪志氏を入党させるのか質問されたのに対し「細野氏はもともとそういう希望を持っていたし、もし、当選したら、そういう道は、付けなければならないということは若干、申し上げていた」と述べました。

中村氏は72歳。昭和51年の衆議院選挙に無所属で立候補して初当選し、その後、自民党に入って建設大臣などを務めました。

平成6年にゼネコン汚職事件で逮捕・起訴され、自民党を離党して無所属となりました。

これまでに14回当選しています。

去年9月に立憲民主党に入り、今回、28年ぶりに政党の公認候補として立候補しました。

選挙戦で中村氏は外交・安全保障や新型コロナ対策の強化などを訴えましたが、小選挙区の茨城7区では自民党の前議員の永岡桂子氏に及びませんでした。

中村氏は比例代表の北関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

小沢氏は79歳。昭和44年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選し、これまでの当選回数は今回の候補者の中で最多となる17回でした。

小沢氏は47歳の若さで自民党の幹事長を務めるなどしましたが、平成5年に離党し、新生党を結成して初めての非自民の政権を実現しました。

そして、民主党の代表などを務めたあと、平成21年に誕生した民主党政権で幹事長を務めましたが、その後消費税率の引き上げをめぐって党を離れました。去年9月からは立憲民主党に所属しています。

自民党から2度政権を奪う立役者となり剛腕と呼ばれる一方、自ら結成した党の解党や離党を繰り返し「壊し屋」の異名を取りました。

今回の選挙で小沢氏は強固な後援会組織を中心にして運動を進め、政権交代を訴えましたが、小選挙区の岩手3区では自民党の前議員の藤原崇氏におよびませんでした。

小沢氏は比例代表の東北ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

日本維新の会は、党の規約で国政選挙や統一地方選挙のあと90日以内に代表の任期を終えるとしていて、この間に「特別党員」による投票で、代表選挙を行うかどうか決めると定めています。

松井代表は、党の規約に沿って衆議院選挙のあとに代表選挙が行われた場合の対応について「立候補しない。党の規約に沿って、執行部を決めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「組織の中に新しい考え方を入れていくことが重要だ。市長としての任期をもって引退することを決めているので、自分が手を挙げるのは無責任だ」と述べ、今の任期で代表を退任したいという考えを示しました。

松井氏は去年、党の看板政策だったいわゆる「大阪都構想」が、住民投票で再び否決されたことを受けて、大阪市長としての任期が満了する再来年の4月で政界を引退する意向を表明していて、代表としての進退については、衆議院選挙のあとに判断する考えを示していました。

岸田総理大臣はNHKの開票速報番組で、自民・公明両党が目標としていた過半数の233議席を上回り、政権の継続が確実となっていることについて「信任をいただいたと受け止めたい」と述べました。

この中で、岸田総理大臣は「衆議院選挙はいつの選挙も政権選択選挙だ。与党で過半数が目的だということは、従来からも申し上げてきた。やはり信任をいただいたと受け止めたい」と述べました。

一方で、多くの選挙区で連携する野党が候補者を一本化したことについて「結果として、自民党にとって厳しい選挙になった選挙区が多かったと受け止めている」と述べました。

また、閣僚経験者や党役員が選挙区で敗れていることについて「選挙区事情はさまざまなので、一概に原因はこうだということは難しい。ただ、4年間の積み重ねを有権者の皆さんが評価した結果として、ベテランの候補者の敗戦が多く報じられているのだと思う」と述べました。

そして「政権運営あるいは国会運営にどう影響してくるのかは丁寧に対応を考えていかなければならない」と述べたうえで、閣僚や党の役員を代えることは基本的に考えていないと説明しました。

一方、経済対策について、選挙で訴えた公約を盛り込めるだけの規模を確保し、早急に取りまとめたいとしたうえで「年内に補正予算を成立させたいと思う」と述べました。

また、外交について「気候変動、地球温暖化の問題は国際的な人類共通の課題であり、日本もしっかり責任を果たさなければならない。ぜひ、気候変動対策の国際会議、COP26に出席したい。また、日米同盟は日本外交の基軸なので、できるだけ早いうちに訪米して日米首脳会談を実現したい」と述べました。

最後に岸田総理大臣は、来年の参議院選挙に向けた課題を問われたのに対し「お約束した具体的な政策課題を実現し、形にすることが大事だ。時間はあまりないので急ぎたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制