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２

先の衆議院選挙で、自民党は単独で261議席を獲得しましたが、選挙前の276議席から15議席減らしました。

自民党内に7つある派閥は、所属議員の落選や引退に伴って、いずれも選挙前と比べて人数が減少しました。

このため各派閥は、勢力の回復を目指し初当選した30人余りの取り込みに懸命で、支援組織のつながりなどを通じて、入会を促す動きが活発になっています。

一方、最大派閥 細田派の会長の細田元幹事長は、新たな衆議院議長への就任が有力視されているため、派内では安倍元総理大臣の派閥への復帰を期待する声が強まっています。

また竹下派は、会長だった竹下元総務会長が9月に亡くなったあと、空席のままとなっている会長を決めることにしていて、茂木幹事長が会長代行を務めていることも踏まえ、検討が進められる見通しです。

さらに石原派では、会長の石原元幹事長が衆議院選挙で議席を失ったことから、ほかの派閥との連携も含めて、今後の運営をめぐって近く議論することにしています。

このため自民党内では、派閥の再編につながる可能性を指摘する声も出ています。

東京8区の石原伸晃（64）、当選10回。
野党統一候補、立憲民主党の49歳女性に敗れた。
自民党で派閥を率いる領袖だが、苦戦が伝えられた今回は、他の候補者の応援には行かず選挙区に張り付いた。
大学生の息子が運動を手伝う姿も見られた。
3区の弟、宏高も小選挙区で敗れ、東京で長く人気を誇ってきた「石原ブランド」も時代の節目を迎えた。

「無敗の男」が敗れた
茨城7区、立憲民主党の中村喜四郎（72）。当選14回。かつては自民党のホープとして将来を嘱望されたが、ゼネコン汚職事件で実刑判決を受け、失職。
だが、その後も逆境をはねのけ、勝ち続けてきた。
地域をくまなく回って築き上げた個人後援会の強さと、自らオートバイにまたがり、支持を訴える選挙スタイルはあまりにも有名だ。

最近では、選挙の指南役として、党の若手の指導にも当たってきた。
今回は長くこの選挙区で争ってきた自民党の女性候補に敗れた。

保守分裂のまま選挙戦に入った熊本２区。自民党公認の野田毅（80）、当選16回。
大蔵省出身で党内きっての税制通。党税制調査会長や自治大臣を務めた。初当選は昭和47年。在職50年が目前に迫っていた。
危機感を覚えた今回は、政治家人生で初めて朝の街頭演説を行うなど、これまでにない運動を展開した。

しかし、財務省出身という同門の後輩、43歳の保守系無所属の新人に大差をつけられた。

これまでの選挙では抜群の強さを見せてきた10区の副代表、辻元清美（61）、当選7回。
今回は46歳、維新の新人に敗れた。

この他、自民党幹事長の甘利明(72)は神奈川13区で、前職としては最多の当選回数17回だった立憲民主党、小沢一郎(79)も岩手3区で議席を失い、比例代表でそれぞれ復活当選した。

各国の経済が新型コロナウイルスの影響から回復するのに伴って、世界的に半導体が不足し、日本でも自動車メーカーが減産を余儀なくされています。

こうした中、政府は、経済安全保障の確立に向けて半導体の国内での生産能力を確保するための基金を設ける方針で、その新制度の具体案が明らかになりました。

それによりますと、半導体を生産する事業者が工場を立地したあと、継続的に生産や投資を行うことに加え、半導体の需給がひっ迫した際は、増産に応じて安定供給につなげることなどを条件に、工場の整備にかかる費用の半分を基金を通じて助成するとしています。

事業者が提出する計画書を、経済産業大臣が関係省庁とも協議し、認定するということで、認定の内容に違反した場合は助成金の返還を求める方針です。

半導体を巡っては、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが先月、日本に新しい工場を建設する方針を明らかにしています。

今回の制度は、こうした動きも踏まえて設けられるということですが、数千億円に上るとされる予算額に見合う効果をあげられるかが問われることになります。

先の衆議院選挙で、小選挙区で敗れた甘利前幹事長が辞任したことを受けて、岸田総理大臣は、後任に外務大臣を務めていた茂木幹事長を起用し、第2次岸田内閣を発足させるまでの間は、みずからが外務大臣を兼務しています。

こうした中、岸田総理大臣は、今月10日にも発足させる第2次岸田内閣の外務大臣について人選を進めた結果、林芳正 元文部科学大臣を起用する意向を固めました。

林氏は、60歳。参議院山口選挙区で5回当選したあと、先の衆議院選挙に山口3区から立候補して初当選しました。

父親の林義郎 元大蔵大臣の秘書官を経て、平成7年の参議院選挙で初当選し、これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任しました。また、岸田派で座長を務めています。

岸田総理大臣としては、みずからが率いる派閥の幹部を務めるなど信任の厚い林氏を外務大臣に起用することで、日米同盟の強化をはじめとする外交政策を着実に進めたいというねらいがあるものとみられます。

Mai Tsugumi

  • クラシック・クロスオーバー
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この考え方は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が先月、公表しました。

国内でワクチンを開発する際にはこれまで最終段階で数万人規模の臨床試験を行い、有効性や安全性の確認が必要とされていました。

今回示された考え方では、すでに実用化されたワクチンの接種が各地で進んでいることから、新たなワクチンを開発する際に偽薬と呼ばれる偽の薬と発症率などを比較して効果を確認する臨床試験を行うのが難しくなりつつあるとして、最終段階の臨床試験ではすでに実用化されている同じタイプのワクチンと比べてウイルスの感染を防ぐ中和抗体の値が同等以上であれば有効性を判断できるとしました。

さらに安全性については海外の基準なども踏まえ、原則として少なくとも3000人に投与して安全性を確認することなどとしています。

新型コロナウイルスの国産のワクチン開発をめぐっては、複数の製薬メーカーが今後、最終段階の臨床試験を始める意向を示しています。

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