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アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、IT大手のフェイスブックベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化を容認していたと報じました。

これは、ワシントン・ポストが25日、匿名を条件に取材に応じた3人の関係者の話として伝えました。

ベトナムではことし1月、最高指導部を選ぶ5年に1度の共産党大会が開かれました。

ワシントンポストによりますと、これを前にフェイスブックザッカーバーグCEOがベトナム政府の要請を受け、党指導部に批判的な投稿への検閲の強化を容認し、実質的な管理権限を与えたということです。

ワシントン・ポストは、フェイスブックが、日本円でおよそ1100億円を超えるとされるベトナムSNS市場にこだわり、検閲を受け入れたと批判しています。

ただ、これによって特定の投稿が削除されたのかなど、具体的にどのような検閲が実施されたかについては伝えていません。

フェイスブックをめぐっては、元社員の女性が、会社が子どもの心の健康への悪影響を知りながら、子ども版のインスタグラムの開発を進めていたとする内部告発を行いました。

アメリカでは、AP通信など17のメディアが、この女性から入手したとする数千ページにわたる内部文書の内容を一斉に伝えるなど、フェイスブックへの風当たりが強まっています。

#GAFA

ASEANは、26日、加盟国の首脳会議をオンラインで開き、クーデターのあと混迷を深めるミャンマー情勢や領有権争いのある南シナ海の問題などについて話し合ったとみられます。

複数の外交筋によりますと、会議は、日本時間の午後1時ごろ終了しましたが、ミャンマーは出席しなかったということです。

今回の首脳会議をめぐってASEANは、ミャンマーについて、クーデターで実権を握った軍のトップではなく外務省の高官を招いたことから軍の対応が焦点となっていました。

ミャンマー軍は、内政不干渉や全会一致といったASEANの原則に反していると繰り返し抗議していて、会議に出席しないことで強く反発したものとみられ、今回のASEANの首脳会議は加盟国の代表が欠席する異例の事態となりました。

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#東南アジア