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ASEANは11日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、東ティモールを11番目の加盟国として認めることで原則、合意したと発表しました。

東ティモールは2011年に加盟を申請していましたが、実現すれば1999年のカンボジア以来の加盟国となり、ASEANは11か国体制になります。

ASEANは今後、正式な加盟に向けた計画作りを進めることにしていますが、正式な加盟までは、オブザーバーという立場で首脳会議を含むすべてのASEANの会議への出席を認めるとしています。

人口およそ130万の東ティモールは20年前に独立し、国民のおよそ3割が貧困層とされ、雇用の創出などが長年の課題となっていて、ラモス・ホルタ大統領はことし5月のNHKとのインタビューで「大規模な人口と経済を持つ東南アジアから投資を呼び込みたい」と述べ、ASEANへの早期加盟に意欲を示していました。

ASEANの一連の会議は、3年ぶりに対面形式でカンボジアの首都プノンペンで始まり、11日は軍によるクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢について議論が交わされました。

ミャンマーで実権をにぎる軍とASEANは去年、暴力の即時停止など5つの項目で合意しましたが、民主派や少数民族の武装勢力との戦闘が続くなど、合意の履行にはほど遠い状況となっています。

これについて11日の首脳会議では「ミャンマーの状況は依然として危機的でぜい弱であり、暴力の増加は大きな懸念だ」とした上で、ミャンマーに対して合意の履行を促すため、期限を設けた計画を策定することを決めました。

さらに今後の状況によっては、ASEANの首脳や外相以外の会議でも、軍が実権を握るミャンマーからの参加について見直しを検討するとしています。

今回の会議はASEANがミャンマーからの出席を非政治的な代表者に限るとしたことから、ミャンマー側は参加を見送っています。

合意の実施に期限を設けることをミャンマー側が同意するかどうかは不透明で、今後計画に実効性を持たせることができるかどうかが課題です。

ASEAN＝東南アジア諸国連合がミャンマーに対し、暴力の即時停止など、ASEANの合意の履行に向けて期限を設けた計画を策定することを決めたことについて、ミャンマー軍の報道官はNHKの取材に「我々は主権と国の利益が脅かされないために、ASEANとの5つの合意事項の履行を約束した」とこれまでの経緯を説明しました。

そのうえで「ASEANのすべての決定は加盟国の総意のもとで行われるべきだ。しかし今回はミャンマーが参加しない会議で一方的に決定がなされた」と述べ、ミャンマー不在のまま行われたASEANの決定を強く非難しました。

カンボジアで開かれたASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳との会議で、国連のグテーレス事務総長はミャンマー情勢について「人権や人道状況はさらに破滅へと向かい、暴力はエスカレートしている。民間人に対する無差別攻撃は、国際法の戦争犯罪にあたる可能性がある」と非難しました。

そのうえで軍に対し「すべての政治犯を釈放し、民主化に向けた包括的な移行プロセスをただちに開始することを求める。これこそが平和と安全への唯一の道である」と述べ、暴力の即時停止などASEANとの合意を履行するよう求めました。

また、ASEAN加盟国に対し国境を開いて、ミャンマーから国外に逃れた人たちの保護と支援を求めました。

会議を終えたグテーレス事務総長は取材に対し「ミャンマーの今の状況をなんとかして良い方向に向かわせることが最も重要だ」と危機感をあらわにしました。

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北朝鮮外務省の国際機関担当次官は談話を出し「朝鮮半島情勢がこれほどまで深刻化した原因の一端は、国連事務総長の不公平で偏った言動にある」と非難。ミサイル発射は「米国の軍事的挑発に対応した自衛目的の公正な抵抗」と主張した。

岸田総理大臣は、日本時間の12日午前、中国の李克強首相、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とともにASEANとの首脳会議、「ASEAN＋3」に出席しました。

そして、冒頭で「25周年を迎えた『ASEAN＋3』は、金融協力や食料安全保障など多くの分野で実績を積み、新型コロナを含むさまざまな危機に共同で対処してきた。来年からの新たな計画に基づきデジタル経済や強じんな農業といった新たな分野を含めた取り組みを着実に進めたい」と述べました。

また、国際法や透明性を尊重するなどとした、ASEANのインド太平洋構想「ASEANアウトルック」を強く支持し、
▽海洋協力や、
▽質の高いインフラ投資、
▽食料安全保障などの面で具体的な協力を進める考えを示しました。

これに対し、各国からは、日本の支援に対する期待が表明されました。

一方、岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を非難し、アジアを含めたいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないとして、法の支配や自由に基づく国際秩序の維持を訴えました。

また、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国際社会に対する明白で深刻な挑戦であり、到底看過できないとして、国連安全保障理事会の決議の完全な履行が不可欠だと協力を求めたのに対し、各国からも発射への懸念などが表明されました。

中国の李克強首相は「複雑な世界情勢のもと、食料やエネルギーが課題になっており、『ASEAN＋3』の国々が連携して対応し、世界経済の回復のために新たな原動力を注ぎ込みたい」と述べました。

そのうえで「地域の発展のためにもわれわれは引き続き、地域の平和と安定の維持に力を入れるべきだ」と強調しました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は「国際社会は今、さまざまな挑戦に直面している。世界各地で戦争と人権じゅうりんが止まらず、気候変動がもたらす食料やエネルギーの安全保障の危機は、戦争の長期化によりさらに悪化している」と指摘しました。

そのうえで「このような複合的な危機を私たちの連帯と協力で乗り越えなければならない。ASEANと韓中日3か国の協力の重要性はこれまで以上に大きい」と強調しました。

カンボジアを訪れている岸田総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳会議を終えたあと、中国の李克強首相と短時間、立ち話の形でことばを交わしました。

この中で、岸田総理大臣は、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けて、ともに努力していきたいという考えを伝えたのに対し、李首相からも両国の関係は重要だという認識が示されたということです。

また、岸田総理大臣は、訪問先のカンボジアで12日、ラオス、ベトナム、ブルネイの3か国と、それぞれ個別に首脳会談を行う予定でしたが、葉梨・前法務大臣の辞任の影響で現地到着が遅れたことなどから、いったん取りやめとなりました。

岸田総理大臣は、日本時間の12日夕方、日本とASEAN加盟国との首脳会議に出席し、冒頭、来年、友好協力の関係が50年を迎えることに触れ「来年12月を目途に東京で特別首脳会議を開催することを決定したい」と呼びかけました。

続く意見交換では、各国から特別首脳会議への支持が表明され、来年の開催が決まりました。

また、岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、核兵器による威嚇や使用は容認できないとして、国際社会全体で明確なメッセージを出す必要性を訴えました。

さらに、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に深刻な懸念を示し、連携を呼びかけたほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

このほか、
▽新型コロナで影響を受けたASEANの経済の回復や、
▽脱炭素化、
▽食料安全保障の強化などを支援していくことも伝えました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するため、カンボジアを訪れている岸田総理大臣は、ASEANの今の議長国カンボジアのフン・セン首相と会談しました。

両首脳は、来年、外交関係樹立70年となるのに合わせ、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。

そのうえで岸田総理大臣は、今後もカンボジアに海上自衛隊の艦艇を派遣し親善訓練を行う考えを伝え、両首脳は安全保障分野での協力の強化を確認しました。

このあと両首脳は、日本がカンボジアに残る地雷対策の研修施設の建設などを支援する無償資金協力の署名式に立ち会いました。

#外交・安全保障

フィリピン大統領府は11日、マルコス大統領が、中国の習近平国家主席に招かれて、来年1月3日から就任後初めて中国を訪問すると発表しました。

フィリピンにとって中国は最大の貿易相手国で経済的な結び付きが強いものの、安全保障面では南シナ海で海洋進出の動きを強める中国との間で領有権問題を抱えています。

マルコス大統領はことし6月の就任以降、南シナ海における中国の主張を全面的に退けた2016年の国際的な仲裁裁判の判断を根拠に、領有権問題で譲歩しない姿勢を示してきました。

一方で問題の解決は対話を通じて行いたいと繰り返し呼びかけているほか、南シナ海での石油や天然ガスの中国との共同資源探査についてみずからの政権で協議を再開する考えも示していて、南シナ海の対立をめぐる協議の行方が焦点となる見通しです。

Q.東南アジアとの関係を深める中国に対し、アメリカはどのように存在感を示そうとしているのでしょうか？

A.東南アジアにおけるアメリカの関与は揺るがないという姿勢を強く打ち出して、唯一の競合国と位置づける中国に対抗したい考えです。バイデン大統領はこれまで、アメリカこそが東南アジアの繁栄と安定に重要な役割を果たせると強調してきました。今回のASEANとの会議で、双方の関係を一段引き上げた「包括的戦略パートナーシップ」を結び、さらなる連携強化を打ち出す予定です。ただ、同様のパートナーシップはASEANと中国も去年、結んでいます。ASEAN各国の間でアメリカの東南アジアへの関与が不十分だとの受け止めもある中、バイデン政権としては、改めて関係を強化し、この地域で影響力を拡大させる中国と対じしようとしています。

Q.14日には対面で初の米中首脳会談。バイデン大統領は何を成果として得ようとするのか？

A.台湾情勢を巡り米中対立が続く中、偶発的な衝突が起きないよう、習主席との意思疎通をはかっておくことがねらいです。ことし8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問して以来、中国は挑発的な行動を繰り返し、アメリカと中国との間の対話も滞っています。首脳どうしによる直接会談で対立の激化に歯止めをかけることができるのかが注目されています。

中国は、アメリカとの長期的な対立も見据え、東南アジア各国との経済的な結びつきを強めています。

李克強首相は4日前の今月8日、カンボジアに到着し、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として3000億円近くかけて建設したカンボジア初の高速道路の完成を祝う記念式典に出席しました。

このほか、カンボジアとの間でインフラ整備や科学技術、気候変動など幅広い分野で10余りの協力文書に署名するなど中国の存在感を示しました。

また、ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳らとの会合でも、貿易や投資についての協力の質とレベルを向上させる考えを示しました。

中国は去年、ASEAN各国との貿易総額が8700億ドル余りと最大の貿易相手となっていて、ことし、「RCEP＝地域的な包括的経済連携」が発効したことで、東南アジア各国との経済的な結びつきがさらに加速するものとみられます。

貿易の拡大が見込まれる中、中国政府は主要な貿易港の整備を加速させていて、その1つ、ベトナムに隣接する広西チワン族自治区の欽州港の最新の設備が、外国メディアとしては初めてNHKに公開されました。

欽州港ではASEANからの貨物量の増加を受けて、おととし、1400億円余りを投じてAIや5Gといった最新技術を使った完全な自動化を進めていて、貨物を港から出す作業時間を従来の半分にまで減らすなど効率化を進めているとしています。

来年には、港が中国各地へとつながる貨物鉄道と直接つながる予定で、物流の利便性を高めてASEANとの貿易をさらに促していく狙いです。

港を管理する国有企業の担当者は「ASEANなどのビジネスパートナーのニーズを満たすため、港の作業能力をさらに向上させていく」と話しています。

広西チワン族自治区の欽州港周辺では中国政府が工業団地を整備しASEAN各国と貿易する企業が相次いで進出しています。

このうち、バッテリー材料の大手メーカー「中偉新材料」は去年、EV＝電気自動車のバッテリーに使われる「正極材」と呼ばれる部材をつくる工場を新設し、欽州港を利用し、原材料の1つであるニッケルをインドネシアから輸入しています。

さらに1900億円以上を投資してインドネシアに生産拠点の整備も進めています。

中国の去年のASEAN各国への直接投資は197億ドル余りと前の年より22％余り増えて過去最多となっていて、中国で急速に進むEVシフトに伴い、中国企業が供給網を強化しようとバッテリーの原材料の確保を目指して、産地であるASEANの国々に投資するケースが目立っています。

「中偉新材料」の責任者は「わが社の代表も今回、インドネシアで開かれるG20サミットの会合に参加する。ASEAN各国との緊密な協力を通じて業界の発展に貢献したい」と話しています。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の杜蘭副所長は、ASEAN＝東南アジア諸国連合に対する中国の立場について「中国は常にASEANを周辺外交の優先事項とし、『一帯一路』の重要地域と位置づけてきた。RCEP＝地域的な包括的経済連携の発効で双方はさらに地域の発展に貢献できる」と述べ、関係強化をさらに加速させたい考えを示しました。

一方で、杜副所長は「アメリカは中国とASEANの協力の進展を目の当たりにして非常に危機感を持っており、東南アジアをインド太平洋戦略の重要な拠点と位置づけ、中国とアメリカの競争の最前線にしている」と指摘しました。

そのうえで「中国とアメリカは、東南アジアにおいてどちらかが総取りする『ゼロサム』の関係ではなく、よき競争関係であるべきだ」と述べ、ASEANをめぐってアメリカは、中国と過度に争うことを避けるべきだという考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア