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アフガニスタンの海外資産が凍結され国内での食料不足が深刻となる中、タリバンは資産の凍結解除と国家としての承認を目指して各国との関係構築を活発化させています。

タリバンの暫定政権のムッタキ外相代行は27日、中東カタールのドーハで日本の岡田アフガニスタン大使やドイツやオランダなど合わせて14か国の大使や特別代表と会談しました。

タリバンの報道官によりますと、ムッタキ外相代行はアメリカなどが継続しているアフガニスタンの海外資産の凍結が解除されるよう、各国に対し協力を求めるとともに国家としての承認を求めたということです。

アフガニスタンでタリバンが権力を再び掌握したことし8月15日以降、一日でこれだけ多くの国の大使らと会談したのは初めてとみられ、タリバンとしては国民の2人に1人が深刻な食料不足に陥るおそれがあると国連機関が懸念を示す中、経済のさらなる悪化を食い止めるため各国との関係構築を活発化させています。

岡田アフガニスタン大使は、大使館の臨時事務所を置いている中東カタールの首都ドーハで日本時間の27日夜、アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンの暫定政権のムッタキ外相代行とおよそ30分会談しました。

日本政府とタリバンの幹部による公式の会談は初めてです。

この中で岡田大使は、アフガニスタンに残る日本人や日本大使館などのアフガニスタン人スタッフの安全確保や迅速で安全な出国に向けた協力を求めました。

また、岡田大使は
▽日本の人道支援物資を届けるための要員の安全確保のほか
▽女性や少数民族の人権の尊重
▽多様な民族や宗派を含む包摂的な政治体制の構築などを求めました。

外務省によりますと、ムッタキ外相代行は岡田大使の要請に協力する意向を示したということです。

中国では今月23日、国境付近の管理を強化するための「陸地国境法」が可決・成立し、国は国境の中国側に交通や通信、防衛などに関わるインフラ設備を建設できると明記する一方、いかなる組織や個人も許可なく恒久的な建築物を建ててはならないとしています。

この法律について、国境をめぐって対立を抱えるインドの外務省は27日、声明を発表し「国境管理や境界問題に関する2国間協定に影響のおそれがある法律が一方的に成立したことは懸念すべきだ。中国がこの法律を口実に国境付近の現状を変更しないよう期待する」と懸念を示しました。

インドと中国は国境地域にある係争地帯で道路や軍事施設の建設などをめぐる対立がたびたび表面化していて、去年6月には軍事衝突によって双方に死傷者が出ました。

係争地帯の複数の場所では今も軍どうしのにらみ合いが続いていると伝えられていて、インド政府は今回の法律にもいらだちを強めているとみられます。

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