日本のアフガニスタン大使 タリバン幹部とカブールで初会談 #nhk_news https://t.co/5bvCz1mOT7
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月24日
日本政府関係者などによりますと、アフガニスタンの首都カブールで23日、日本の岡田隆大使がイスラム主義勢力タリバンの暫定政権のカビール副首相代行と初めて会談したということです。
この中でタリバン側は日本を含めた各国との関係強化を進めたいと提案したということです。
これに対し岡田大使は日本の人道支援物資を届ける要員の安全確保や女性や少数民族の人権の尊重、さらに多様な民族を含む政治体制の構築などを求めたものとみられます。
アフガニスタンの日本大使館は現在、中東のカタールに臨時事務所を設け活動を続けていますが、岡田大使は現地での安全が十分に確保された場合に大使館を再開することになると伝えたということです。
タリバンとの関係をめぐってはドイツとオランダのアフガニスタン問題を担当する特使が今月、ムッタキ外相代行と会談したほか、アメリカの特別代表が来週カタールでタリバン幹部と会談する予定で各国が模索を続けています。
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
スリランカの港 一転して中国企業が開発 各国の警戒高まるか #nhk_news https://t.co/Jc3yp3SeTA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月24日
スリランカ政府は主要な港の1つ、コロンボ港の東コンテナターミナルの開発について入札の結果、中国の企業が行うことが決まり、工事などの発注を閣議決定で承認したと24日、発表しました。
コロンボ港をめぐってスリランカ政府はおととし5月、日本やインドと協力して開発を進めるとする覚書に署名しましたが、ことし2月に合意内容を一方的に変更し事実上、破棄していました。
スリランカでは経済の混乱が続く中、中国の存在感が増していて、南部のハンバントタ港はローンの返済が滞ったことを理由に運営権が99年間にわたって中国側に譲渡され、いわゆる「債務のわな」の典型例とされています。
スリランカはアメリカや日本などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋」と、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が重なる地域にあり、海洋進出の動きを強める中国に対する各国の警戒が一層高まりそうです。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#南アジア
