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「日本の司法試験は難関ですが、ニューヨークの場合は資格を与えるという意味合いが強い。しかも弁護士の資格が取れたとしても、それが直ちに優秀であることを意味しないので、実務に出てから切磋琢磨して頑張るしかない」

 山中弁護士はこう話す。ニューヨーク州司法試験委員会の公式サイトによると、今回、9227人が試験を受験し、63%に当たる5791人が合格したという。

「暗記したことを試されるという面が強い試験です。ロースクールアメリカ人学生は、司法試験に特化した対策は、卒業してから試験までの2か月くらいしかやらないのが通常です」(山中弁護士、以下同)

「日本の弁護士は裁判で法廷に立つことも多いですが、小室さんが就職する事務所は法人向けの業務を主にしているので、めったに法廷には立たず、企業とやり取りするほうが多くなると思います。M&Aなど大きな案件が入った時は非常に忙しくなるでしょう」

 山中弁護士が知る限り、マンハッタンの法律事務所で企業を相手にするビジネス弁護士で、日本とニューヨーク州の両方の資格を有する日本人は10人もいないという。

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