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「米国では日本の司法書士や行政書士、税理士に類する資格はなく、弁護士がすべて請け負うため、案件の範囲は非常に広い。さらに訴訟社会であるため、弁護士は日本より身近な存在です。仕事に困ることは、ほとんどありません」（リッキーさん）

小さな個人事務所では、交通違反や過払い請求、家賃トラブルの対処などが主な業務で、年収1,000万円ほどは見込めるという。

「ただし、インフレの続く米国では、弁護士以外の30代会社員でも年収1,000万円ほどになるので、それほど高収入とは言えません」

さらに山口さんもこう指摘する。

「私自身も学生時代に年間600万円の学費と、別途生活費がかかりました。2,000万円くらいの教育ローンを背負っている学生は、ロースクールでは珍しくないのです」

小室さんは奨学金で学費は免除されたが、3年間で1,000万円以上の滞在費がかかったとみられる。さらに、母・佳代さんの元婚約者に対する約400万円の“解決金”も重くのしかかっている。また、ニューヨークの生活費は東京と比べても、格段に高い。

「超高物価で、友人も『子どもが2人いたら、年収5,000万円でも裕福だとは思えないよ』と言っていました」（山口さん）

古くて狭い一人暮らしのアパートでも、家賃は月20万円ほど。仮に眞子さまと生活するのであれば、セキュリティの整った物件に入居しなければならないため、最低でも月50万円、年間600万円の家賃を見積もる必要があるという。

信州大学特任教授・法学博士で、ニューヨーク州弁護士の資格も持つ山口真由さんは次のように語る。

「トップレベルのローファーム（法律事務所）となると、一度たりとも落ちこぼれたことがないエリート中のエリートの同期が何十人、何百人といます。育てるというよりも、生き残る人だけを摘み上げていくシステムなので、日本とは桁違いの競争です。これに勝ち抜けば、年収1億円超が見えてきます。“鉄人”と呼ばれているある弁護士は、世界中で働いているため時差も関係なく、いつメールしても、ものの5分ほどで返信がある。“この人、いつ寝ているんだろう”と思うほど馬車馬のように働きます」

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