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「新居探しに尽力したのは、ニューヨークで不動産業を営む経営者だったそうです。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、ハワイなどに拠点をもつ同氏の会社は、賃貸住宅の斡旋からオフィスのリース、不動産投資まで、手広く担っている。もちろん、日本人コミュニティーの中でも“大物”と言っていい人物です」（在米ジャーナリスト）

『女性セブン』はその経営者の関係者にコンタクトをとったが、「とても騒がしいことになっていますね。取材ご苦労さまです」とにべもなかった。会見のため帰国した小室さんの航空券手配などは、“別の有力者”である旅行会社の女性会長の支援によるものだったという。

「叩き上げからトップにのぼりつめた人で、仕事に厳しく、辞めていった人もたくさん。ただ、失敗してもへこたれずについてくる人への面倒見はよく、一線を退いても相談事が舞い込むような“重鎮”です」（前出・在米ジャーナリスト）

　差し伸べられた手は拒まない。その姿勢は留学中から見えた。ニューヨークで法律を学ぶ学生にとって、インターンは欠かせない。小室さんの場合、現地の邦人ネットワークの中心人物である弁護士がその場を提供したとされている。

「インターンには通常給与が支払われますが、小室さんは無給だった。とにかく、“履歴書に書けるインターン経験がもらえればそれでいい”という小室さんの希望に沿った形だったのでしょう」（別の在米ジャーナリスト）

　なぜ、彼らはこれほどまでに小室さんと眞子さんに親切なのだろうか。

「“このふたりには支援する価値がある”と判断しているからでしょう。その背景には、アメリカならではの『ロイヤル観』があると言えます。ヘンリー王子とメーガン妃の扱いを見ていればわかるように、“ロイヤルはお金になる”と考えるのがアメリカのビジネス界です。暴露本に22億円、動画配信サイトとの契約では160億円ものお金が動いたとされています。

　日本人が皇室に“畏れ多い”という感覚をもつ一方で、むしろ各国の王室よりも、皇室の方がより格式が高く、その分利用価値があると考える人もいるのでしょう。

　そうした人たちには、機会があれば元皇族とお近づきになりたい、その縁を自分のビジネスに生かしたいと思う人も少なくありません。いま、小室さんに対して過剰に親切な在米日本人は、そうしたアメリカ人の心境をよく理解していて、いずれ小室さんや眞子さんを直接紹介することで、アメリカの社交界での自分の価値を上げたいと考えているのではないでしょうか」（前出・在米ジャーナリスト）

　私は事実に基づかない情報に惑わされずふたりを応援し、元皇族から感謝されている存在です──そう言えるだけの実績作りが、いま、ニューヨークで進められている。

　眞子さんは愛する人との住まいを遠く離れた異国に構えることで、元皇族としてのしがらみから脱出し、自由の国で生きていく。そう思い描いていたのかもしれない。しかし実際には、自らの意思では抜けがたい、別のしがらみの中に飛び込んでいくことになる。

　現在、ニューヨークの大手法律事務所に「法務助手」として所属している小室さんは、弁護士となって眞子さんとニューヨークでの結婚生活を送る予定だった。ところが、残念ながらその計画は頓挫した形だ。

「いちばんの問題は、ニューヨークでの生活費です。小室さんの法律事務所であれば、法務助手の年収は600万円程度で、弁護士であれば2000万円程度と言われています。眞子さまと小室さんが住む予定のニューヨークの新居は、家賃80万円とも言われており、法務助手の年収だけでそこに住むのはほぼ不可能。とはいえ、皇室関係者である2人はセキュリティーがしっかりしたところに住む必要があり、家賃の安い物件を選択するのは難しい。ニューヨークでの新婚生活にいきなり黄色信号が灯っている状態です」（皇室ジャーナリスト・以下同）

　秋篠宮さまは、結婚の条件の1つとして、小室さんに対し、“就職して経済的に安定すること”を挙げたとされている。

「ニューヨークで生活するならば、法務助手の小室さんは“経済的に安定している”とは言い難い。つまり、小室さんはいきなり結婚の条件をクリアできない状況に陥ってしまったわけです。秋篠宮さまとの約束を破ったような形になっている以上、経済的な安定を求めて、物価の高いニューヨークでの生活を諦め、日本で生活をするという選択肢も視野に入ってくるかもしれません」

　そもそも眞子さんの「海外に生活拠点を設けたい」という願いを受けて、小室さんはニューヨークへの留学を前倒しにした。小室さんが司法試験に合格し、充分な年収を確保してこそ、眞子さんの願いを実現できる。

　しかし、皇籍を離脱する際の一時金を辞退していることもあり、決して金銭的な余裕があるとは言えない。小室さんの年収が足りないのであれば、眞子さんが働いて、生活費を確保する形になる可能性も高い。

　眞子さんについては、ニューヨーク・タイムスが「アートに関する仕事につくかもしれない」などと報じており、メトロポリタン美術館などが勤務先候補として浮上している。

「メトロポリタン美術館の学芸員であれば、年収1500万円程度と言われています。もしも眞子さんがフルタイムで勤務し、それだけの収入を得れば、どうにかニューヨークでの生活もできるかと思います」

　小室さんは来年2月の司法試験を再度受験する意向であると言われている。

「これまで小室さんは、司法試験に向けてロースクールでの勉強に専念していましたが、今後は法務助手として働きながら試験勉強をすることとなります。次の試験で合格すればいいのですが、そもそもニューヨーク州の司法試験における外国人の合格率は3割程度と言われており、小室さんにとっては決して簡単な試験ではないんですよ」

　小室さんを待っているのは過酷な試験勉強だ。

「小室さんにとっては、これから2月までの期間はもっとも重要な時間となりますね。いくつもの障壁を超えてやっと結婚することができたのに、ここで司法試験に落ちれば、すべてが水の泡。これから3か月は、必死に勉強して、何が何でも司法試験に合格するしかない。

　裏を返せば、仕事と試験勉強以外には何も動けないということになると思います。たとえば、母・佳代さんの金銭トラブルへの対応なども、小室さんが司法試験に合格するまでは、新たな動きもないと予想することもできます。そういう意味では、小室家に関するさまざまなトラブルや疑惑の解決が先延ばしになったとも言えるでしょう」

　カリフォルニア州の司法試験で1度不合格となっているカマラ・ハリス米副大統領や、イリノイ州の司法試験で1回落ちているミシェル・オバマ元大統領夫人がなど、名だたる著名人も苦戦を強いられているアメリカの司法試験。果たして小室さんは、その難関を突破することができるのだろうか。

ニューヨーク州弁護士資格を持つ国際弁護士・樋口一磨氏「アメリカでもあるし、ドライな点もあるから、可能性として、『(司法試験に)受からない人はもうやめていただいて結構です』と言われる可能性もゼロではないと思う」

樋口さんによると、小室さんは、大学卒業後も1年間はアメリカに滞在して働くことができるが、それも2022年5月まで。

その後は、就労ビザを取得しなければならないため、2022年2月の試験には合格する必要があるという。

ニューヨーク州弁護士資格を持つ国際弁護士・樋口一磨氏「もう是が非でも2月に受からないと、事務所との関係も気まずいですし、生活費も苦しいでしょうし、ビザの問題も出てきますので、2月の合格は、是が非でもということになる」

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