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２

自民党は元の自民党の二軍。
維新と立憲民主党は三軍。

先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。

これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。

共産党は政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し理解を広げることで、来年の参議院選挙をはじめ今後も立憲民主党との共闘を維持したいとしています。

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日本だけ二線級・三線級で戦っている。

衆議院選挙のあと、自民党内には、今後の財政政策を議論するため総裁直轄の「財政健全化推進本部」と、高市政務調査会長のもとに「財政政策検討本部」の2つの組織が設置されました。

このうち「財政健全化推進本部」は、党内では、財政健全化を重視する立場の議員が中心になっているという見方が強く、岸田総理大臣は、政府が、年明けから、基礎的財政収支を黒字化する目標を再確認するための検討を本格化させることから、党でも議論を急ぐよう要請しました。

今後、中長期的な経済や財政規律の見通しも含めて検討し、政府への提言をまとめることにしています。

一方、「財政政策検討本部」は、積極的な財政支出を求める立場の議員が中心になるとみられています。

安倍元総理大臣も参加して有識者からのヒアリングを始めていて、アベノミクスや各国の経済財政政策を検証し、基礎的財政収支のみを基準としない、新たな財政の指標づくりも検討するとしています。

自民党内では、今後、来年の参議院選挙の公約づくりを見据え、双方の立場の活動が活発化することも予想されます。

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#政界再編・二大政党制