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５

東京都議会の木下富美子議員は、ことし7月の都議会議員選挙の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、都議会で2回、辞職勧告が決議されています。

木下議員は、これまで体調不良を理由に一度も議会に出席していませんでしたが、9日午前、当選後初めて議会を訪れて正午から議長、副議長と面会しました。

このなかで、木下議員は、議長から辞職を求められたのに対して、議員辞職はしない考えを伝えました。

木下議員は面会のあと記者団の取材に応じ「大変なご迷惑をおかけし、あってはならないことを起こしたことを心より反省し、おわび申し上げます」と陳謝したうえで、今後は免許を取得しないことや、当選後の議員報酬は寄付したことなどを説明しました。

そして「辞職勧告決議が2度出されたことは大変重く受け止めている。厳しいご批判を受ける一方で『ぜひ、続けてほしい』という声があることも事実だ。償うべき罪は償ったうえで、失われた信頼を回復することは大変厳しい道のりであることは覚悟しているが、これからの議員活動で答えを導き出せればと思う」と述べ、議員辞職はしない考えを重ねて示しました。

木下富美子議員は、2017年とことしの都議会議員選挙で、都民ファーストの会の公認を受けて板橋区選挙区から立候補し、当選しました。

ことしの選挙では、都民ファーストの会の特別顧問を務める小池知事が木下議員の事務所に激励に訪れていました。

都議会の事務局によりますと、木下議員に対しては、毎月81万7600円の議員報酬が支給されています。

これについて木下議員は、議会を欠席していた3か月分をNPO法人などに寄付したと説明しています。

また、議員報酬のほかに、ひとつき当たり50万円が支給される政務活動費については、都に返納するとしています。

一方、木下議員が来月1日に在職していれば、およそ200万円のボーナスが支給される予定です。

石油情報センターによりますと、原油価格の高止まりの影響で今月1日時点の軽油の小売価格は全国平均で1リットル当たり148.5円と、およそ13年1か月ぶりの高値水準となっています。

9日は、国内の運送会社などおよそ5万社でつくる全日本トラック協会が斉藤国土交通大臣と面会し、軽油の値上がりが経営をひっ迫させているとして、対応を求める要望書を提出しました。

この中では、値上がり相当分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業の団体などに強力に働きかけることや、負担軽減のために補助制度を作ること、高速道路料金のさらなる割り引きなどを求めています。

また、政府に対しても、現在運用が凍結されている、燃料価格が高騰した際に燃料に対する課税を一時的に停止する制度を再開することなどを要望しています。

斉藤大臣は「社会の動脈であるトラック業界が苦境にある中で、どのように対処していくか検討したい」と応じていました。

全日本トラック協会の坂本克己会長は「燃料が営業コストに占める割合が高くなり、非常に厳しい。国にはできるだけ早く対応してほしい」と話していました。

関係者によりますと、東京 千代田区に本社がある旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月以降、国の「雇用調整助成金」の制度を利用しています。

売り上げが減少しても従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するものですが、会社がこの制度を悪用し、助成金を不正に受給していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。

去年7月ごろからは多くの社員が出勤するようになったのに、会社はそのまま休ませているように装う、うその書類を国に提出していたということです。

NHKが会社の内部資料を入手して調べた結果、勤務表では休みになっているのに、社員が出社したことを示す記録が去年7月以降、少なくとも106人分、延べ4700日余り確認されました。

受給した助成金の額に換算すると、合わせておよそ7000万円に上っています。

関係者は「会社側から『助成金をもらうノルマを達成しなければならないので休業扱いにしてほしい』と頼まれた」と証言しています。

また、東京労働局もこうした情報を把握し、ことし6月分以降の支給を停止したうえで調査を進めているということです。

「ワールド航空サービス」は、主に中高年向けの海外旅行を扱う会社で、代表取締役会長の菊間潤吾氏（69）は全国の1000を超える旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の会長を務めています。

会社はNHKの取材に対し「調査委員会を設置し事実関係を確認中で、コメントできない」としています。

また、菊間会長も「しっかり調べたいと考えており、コメントはできない」としています。

NHKは、会社が助成金を申請する際に国に提出した勤務表と、社内で感染対策として導入されている社員の検温記録のコピーを入手しました。

関係者によりますと、検温は去年7月ごろから行われていて、会社の入り口に体温計と検温表が置かれ、社員は毎日、出社した際に体温を測って表に記録しているということです。

この2つの資料を照合したところ、62人の社員について、勤務表では休みになっているのに、検温記録がある日が確認されました。

こうした日は、去年7月からことし5月までに少なくとも延べおよそ3800日に上っています。

このほかの資料も含めると、休みになっているのに社員が出勤したことを示す記録がある日は去年7月以降、少なくとも合わせて106人分、延べ4700日余りに上っていました。

NHKが入手した資料によりますと、会社はこれまで、社員1人につき1日あたり1万5000円の助成金を受給しているため、不正受給とみられる額は確認できただけで合わせておよそ7000万円となります。

「ワールド航空サービス」の関係者がNHKの取材に応じ、国に提出された勤務表で休業扱いになっている多くの社員が会社の指示で出勤していた実態を証言しました。

この関係者によりますと、会社では新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月、役員などを除くほとんどの社員が自宅待機を指示され、実際に休んでいたということです。

国に提出された勤務表では、その後もことし5月にかけて毎月6割から9割の社員が休業扱いになっていますが、実際には会社の指示で去年7月ごろから多くの社員が出勤していたといいます。

会社が雇用調整助成金を受給していることは去年の夏ごろ、一部の社員に周知されましたが、具体的な内容に関する説明はなかったということです。

このため、当初は事情を知らずに出勤している社員もいたということですが、次第に多くの社員が休業扱いのままになっていることや、助成金を不正に受給している疑いがあるという情報が社員の間で共有されるようになったということです。

この関係者は「休みになっているのにどうして私たちは働いているのか、業務の指示が出るのはおかしいのではないかと思っていたし、『もし告発したら大問題になるのではないか』と社員の間で話をすることもあった。しかし、当時は感染拡大に伴う異常事態という認識だった上、給料も振り込まれていたので、出された指示に対してそのまま従っていた。会社では上層部の指示が絶対で、声を上げる社員はいなかった」と話していました。

NHKの取材や東京労働局の調査を受けて、「ワールド航空サービス」は10月、外部の弁護士などで作る調査委員会を設置し、不正受給の疑いについて調査を始めたということです。

取材に対し「指摘を受け、客観的な調査を行ったうえで結果をまとめたいと考えている。現時点では事実関係を確認中のため、答えられることはない」としています。

ホームページなどによりますと、「ワールド航空サービス」は、東京 千代田区有楽町に本社がある1971年創業の旅行会社です。

社員は2019年3月時点で160人で、東京のほか、大阪や愛知、福岡など全国に支店や営業所があります。

主に中高年を対象にした海外旅行の企画を行っていて、去年3月期の売上高は77億円となっています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、海外のツアーはすべて見合わせ、現在は国内ツアーのみを取り扱っているということです。

この影響で、民間の調査会社によりますと、ことし3月期の売上高は10億円余りと、前年の7分の1以下にまで落ち込んでいます。

NHKが入手した資料によりますと、会社がこれまでに受給した雇用調整助成金の総額は、去年3月分からことし5月分までで4億5000万円余りに上っています。

「ワールド航空サービス」の代表取締役会長、菊間潤吾氏（69）は、全国の1100余りの旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」の副会長を経てことし7月、会長に就任し、業界を代表する立場として活動してきました。

8月に都内で行われた協会の記者会見では、夏の旅行シーズンに緊急事態宣言が出されたことで「旅行各社は存亡の危機にある」として、感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の延長や、キャンセル料の補償を政府に求めていく考えを示しました。

また、「ワクチン接種が終わった人の行動制限を段階的に解除することはどの国もやっており、ワクチンパスポートの活用による移動規制の緩和などもセットで考えるべきではないか」と述べたうえで、政府にGo Toトラベルや海外旅行の再開に向けたロードマップを示すよう求めていました。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。

現在は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に特例措置が設けられていて、
▼1日あたりの助成金の上限額が従業員1人につき最大で1万5000円に、
▼助成率が最大で100％にそれぞれ引き上げられています。

厚生労働省によりますと、感染拡大の影響の長期化によって、支給額は去年2月以降、合わせておよそ4兆8000億円に上っているということで、財源の確保が課題となっています。

一方、不正受給も増え続けていて、去年2月からことし9月までに確認できただけで162件、金額にして合わせておよそ14億5000万円に上っているということです。

従業員が出勤していたにもかかわらず書類上は休ませたことにしたり、実在しない従業員について申請したりするケースがあるということで、厚生労働省は悪質な場合は企業名を公表するとともに、刑事告発も検討するとしています。

#法律

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“不老長寿の果実”との言い伝えが残る、アケビ科の果実「ムベ」の収穫が、京都府福知山市の山あいの集落で行われています。

「ムベ」は秋が旬の赤紫色をしたアケビ科の果実で、ほんのり甘みのあるゼリー状の果肉が特徴です。

7世紀に天智天皇が老夫婦から長寿の秘けつだとして渡された果実を食べて「もっともだ」という意味の「むべなるかな」と言ったことが名前の由来とされています。

福知山市夜久野町西垣地区では地域の活性化につなげようと、700平方メートルの畑で5年前から「ムベ」の栽培を始め、ことしも収穫期を迎えています。

地元の人たちは、はさみを使って熟した「ムベ」を一つ一つ丁寧に摘み取っていました。

ことしは事前にせんていや摘果の作業をして、ひと房につく実の数を3個以内にしたため、収穫量は去年の半分以下のおよそ1000個を見込んでいますが、その分、実が大きくなり糖度も高いということです。

栽培している西垣自治会の中島千弘自治会長は「ことしは粒ぞろいで糖度も十分です。皆さんに一度食べていただけたらうれしいです」と話していました。

「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」が賛否の集計に問題があったとして統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。

これに対し関西スーパーは集計に問題はなかったとして、対立しています。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な、出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これについて関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、9日午後、統合手続きの差し止めを求める仮処分を神戸地方裁判所に申し立てました。

その理由についてオーケーは、総会を中立的な立場で調べるため裁判所から選ばれた弁護士の報告書に、棄権を意味する白票を投じた株主からの申し出で、その議決権を賛成として扱ったと書かれていて、賛否の集計に問題があったためとしています。

一方、関西スーパーは9日、見解を公表し、白票を投じた株主は、当日、受け付けで賛成の意思表示が記載された書類を提出し、投票の際にも担当者に「事前の意思どおり議決権を行使する」と伝えていて、法的に賛成したものと判断したということです。

そのうえで「適法性に何らの疑義もない」としています。

双方の主張は真っ向から対立していて、関西スーパーの争奪戦は司法の場に持ち込まれた形です。

9日の東京株式市場では「関西スーパーマーケット」の株価の終値が8日より300円高い、1535円をつけ、一日の値上がり幅の限度となるストップ高の水準まで値上がりしました。

市場関係者は「関西スーパーと阪神阪急百貨店などの運営会社との経営統合をめぐりオーケーが株主総会での賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申請すると伝わったことで、今後、オーケーによるTOB＝株式公開買い付けが行われる場合には、さらなる値上がりが期待できるのではないかとの思惑から、買い注文が殺到した」と話しています。

二酸化炭素と水素を使って燃料のメタンをつくる技術「メタネーション」の実証施設が大阪市内で整備されました。温暖化対策の脱炭素の技術として注目されています。

「メタネーション」は温室効果ガスの二酸化炭素に水素を合成して、都市ガスの主成分であるメタンをつくる技術で、二酸化炭素の排出量を抑えることができるとされています。

大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」は、この技術の開発に取り組んでいて、大阪 大正区にある工場に研究や開発の施設を整備して運用を始めました。

この施設では「メタネーション」をより効率的に、かつ大規模に行うための研究などが進められています。

日立造船では2025年ごろをめどに、二酸化炭素を多く排出する製鉄業界やエネルギー業界などの企業に向けて、設備を本格的に出荷していきたいとしています。

日立造船技術研究所の安田俊彦所長は「この施設で技術の効率化に向けて研究を重ね、地球温暖化の対策に貢献していきたい」と話していました。

関西ではこのほか「大阪ガス」も「メタネーション」の研究に長年、取り組むなど、脱炭素に向けた取り組みが進められています。

関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹前社長（68）ら旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして、市民団体から特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発されていました。

大阪地検特捜部は、旧経営幹部ら9人について業績悪化でカットした役員報酬を補填（ほてん）していた問題などもあわせて捜査していましたが、9日、全員を不起訴にしました。

関係者によりますと、一部の元幹部は、特捜部の任意の事情聴取に対し、金品は預かっていたものだったなどと説明し、刑事責任を否定していたということです。

森山元助役は、おととし金品受領問題が表面化した時点ですでに亡くなっていて、特捜部は事情を直接聞くことができませんでした。

発表によりますと、TSMCは熊本県に子会社を設立し、半導体の新たな工場の建設を来年始め、2024年末までの生産開始を目指すとしています。

新会社にはソニーグループが20％未満の出資を行います。

工場の当初の設備投資額はおよそ70億ドル、日本円でおよそ8000億円に上り、先端技術に通じた1500人規模の雇用を生み出すとしています。

TSMCが日本に工場を設けるのは初めてで「日本政府から強力な支援を受ける前提だ」としています。

TSMCの魏哲家CEOは「日本に新たな工場を提供できること、より多くの日本の人材を迎え入れられることをうれしく思う」とコメントしています。

半導体は電気自動車やロボットなどさまざまな分野で需要が伸びると見込まれる一方、世界的に不足が続いていて、アメリカやヨーロッパなどもみずからの国や地域内での生産強化を図っています。

こうした中で世界トップクラスの技術を持つ半導体の大手メーカーが工場建設を決めたことで、日本国内での製造能力の向上につながりそうです。

ソニーグループは台湾の半導体メーカーTSMCが熊本県に半導体工場を建設するために設立する新会社におよそ5億ドル、日本円で570億円を出資すると発表しました。

出資比率は20％未満になるとしています。

ソニーは「世界的な半導体不足が続く中、今回のパートナーシップが産業界全体の半導体の安定調達に寄与することを期待します」とコメントしています。

大学や企業などが開発した人工衛星を搭載したJAXA＝宇宙航空研究開発機構のロケット「イプシロン」5号機は、9日午前9時55分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。

ロケットは1段目や2段目を切り離しながら上昇を続け、打ち上げから1時間余りの間に高度およそ600キロで搭載していた9つの小型の人工衛星すべてを予定どおり分離し、打ち上げは成功しました。

人工衛星は大学や企業などからアイデアを募集して選ばれたもので、宇宙のごみを除去するための技術実証を行う大手機械メーカーの衛星や、宇宙で微生物を観察する大学の衛星、それに、全国10の高専が開発した木星の電波を観測する衛星などです。

また、9日は日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが搭乗して地球に帰還するために飛行していた宇宙船などを避けるために、急きょおよそ4分遅らせての打ち上げとなりました。

「イプシロン」ロケットは小型の人工衛星を低コストで打ち上げようと開発され、8年前の初号機から今回まで5回連続で打ち上げに成功したことになります。

#アウトドア#交通