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物価の上昇が続く中、社員の生活を支えようと、企業の間ではこの夏、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行う動きが相次いでいます。

オフィス向けのITサービス事業を手がける「大塚商会」は、物価の上昇が続いているとして、ことし7月に正社員の基本給を一律で1万円、率にして平均2.7％引き上げました。

この引き上げを目安にして、契約や嘱託の社員の基本給も引き上げたということです。

会社によりますと、すべての社員を対象にベースアップを実施したのは、2000年に株式上場した以降では初めてです。

また、大手素材メーカーの「AGC」も、ことし7月にすべての社員を対象にベースアップを実施しました。

年齢などに応じた定期昇給分とは別に、組合員の平均で基本給を6307円、率にして2％引き上げました。

会社では、毎年5月に賃上げに関する労使交渉を行っていて、ことしは物価の上昇などを踏まえ、組合側の要求を上回る額でベースアップを行いました。

このほか、IT企業や家電量販店では、物価の上昇を受けて社員に手当を支給する動きが出ています。

こうした動きについて、民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は「物価上昇による家計の負担を和らげるとともに、優秀な人材の確保につなげようと、ベースアップを実施する企業が相次いでいる。物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況は、個人消費の冷え込みにつながるおそれもあり、賃上げの動きを広げていくことが重要だ」と話しています。

総務省が6日に発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり28万5313円でした。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より3.4％増え、2か月連続の増加となりました。

内訳を見ますと、ことしはコロナ禍の行動制限がなく、旅行などで外出した人が増加したことから、宿泊やアウトドア関連の消費が増え、「教養娯楽」が11.2％増加しました。

また、鉄道や航空運賃なども増えて、「交通・通信」は7％の増加となりました。

一方、外食需要が増えて家庭内での食事の機会が少なくなったことで魚介類や弁当などの調理食品が減少し、「食料」は1.3％の減少でした。

また、去年、巣ごもり需要でエアコンや調理家電などの販売が伸びていた反動で、「家具・家事用品」が5.6％減った一方、通勤などの外出が増えたことを背景にクリーニング代などが増えて、「被服及び履物」が0.6％の増加となりました。

総務省は「物価高の影響なども含めて今後の支出の動向を注視したい」としています。

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