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２

海上保安庁の新しい長官に就任した石井昌平氏が記者会見し、北海道・知床半島沖の観光船の沈没事故を念頭に、日ロ関係の悪化が懸念される中でも、海難救助など必要不可欠な連携協力は重要だという考えを示しました。

石井氏は、昭和63年に旧運輸省に入省したいわゆるキャリア官僚で、海上保安庁でも第五管区海上保安本部長や本庁の次長などを歴任してきました。

海上保安庁のトップにキャリア官僚が就任するのは9年ぶりです。

石井長官は28日の就任の記者会見で、ロシアのウクライナへの侵攻で日ロ関係の悪化が懸念される中、海上保安当局どうしの関係について問われたのに対し「海難救助などの観点から、必要不可欠な連携協力については維持していくことが重要だ」と述べました。

知床半島沖の沈没事故では、行方が分かっていない乗客・乗員の捜索や身元確認についてロシア当局と情報をやり取りするなどしていて、引き続き連携を図っていく考えを示しました。

また、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させるなど、海洋進出の動きを強めていることについては「接続水域内の航行や領海侵入が相次いでいることは極めて深刻である」と述べたうえで、領海警備に万全を期す考えを強調しました。

大手証券会社の元社員、中峯竜晟被告（27）と、東京国税局の元職員の中村上総被告（24）は、おととし個人事業主を装い、新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして国の持続化給付金合わせて700万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

29日は、申請の事務を担ったとされる2人の被告人質問が東京地方裁判所で行われ、中峯元社員は、「指示役の会社経営者から誘われ、1か月に200件ほどの申請を代行し、1人につき5％の報酬を受け取った。思慮に欠ける行為で、深く反省している」と述べました。

また中村元職員は、「中峯元社員とは知り合いで、税務知識に詳しいことから確定申告書類の作成役を任された。大学生などから申請が増えて途中でやめた方がいいと話したが、手数料ほしさで続けてしまった」と述べました。

そのうえで、「国税職員としての貴重な経験を悪いことに使ってしまい、本当に浅はかで愚かだった」と反省の言葉を述べました。

一連の事件では、これまでに10人が逮捕されています。

#法律

不正受給が明らかになったのは、石川県加賀市の山代温泉で2つの旅館を経営している「よろづや観光」です。

石川労働局によりますと、「よろづや観光」は実際には働いている従業員を休んでいるとうその申告をして、新型コロナの影響を受けた事業者を対象にした雇用調整助成金、合わせて1億7000万円余りを不正に受け取っていたということです。

石川労働局は、6月15日付けで会社に対する助成金の支給決定を取り消し、返還を命じました。

会社は不正受給を認め、受け取った助成金の一部をすでに返還しているということです。

「よろづや観光」は、「重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていきます。旅館の営業や、従業員の雇用については一切変更はありません」とコメントしています。

再逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）です。

警察によりますと、ことし4月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながらオンライン決済の代行業者の口座に、合わせて3592万円余りを振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、田口容疑者はこの決済代行業者の口座に1回につき1万ドル相当を27回にわたって振り込んでいたということで、調べに対し「お金はオンラインカジノで使った」などと供述し、容疑を認めているということです。

田口容疑者は、町が誤って振り込んだ給付金のうち、同じ手口で決済代行業者2社の口座に合わせて700万円を振り替えたとして、逮捕・起訴されています。

誤って振り込んだ4630万円をめぐって、阿武町はこれまでに全額を差し押さえなどで法的に確保したことを明らかにしています。

#法律

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#政界再編・二大政党制