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フランス議会上院は18日、動物の扱いに関する法律の改正案を可決しました。

新たな法律では2024年からはペットショップなどでの犬や猫の販売を禁止するとしていて、飼いたい場合はブリーダーからの直接購入や、保護施設からの引き取りなどに限られることになります。

また、衝動買いによってペットが捨てられることを防ごうと、購入してから7日間は解約を可能としたうえで、購入者には飼育に関する知識があることを証明する書類への署名も義務づけています。

ペットフードの業界団体によりますと、フランス国内でペットとして飼われている犬と猫はあわせて2200万匹近くにのぼりますが、動物保護団体は毎年10万匹が捨てられているとしていて、改正案を提案した議員は、「動物の福祉のための歴史的な一歩だ」と歓迎しました。

法律ではこのほかの動物の扱いについても盛り込まれていて、イルカやシャチのショーは2026年から、巡回式のサーカスで野生動物を利用することは2028年からそれぞれ禁止するとしています。

サーカスの業界団体の代表は地元メディアの取材に対し、「サーカスで動物の虐待は行われておらず、恣意的(しいてき)な法律だ」と反発し、抗議する考えを示しました。

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