台湾 リトアニアに“台湾”名称の出先機関を開設 中国強く反発 #nhk_news https://t.co/yBDsrDLwPm
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月18日
台湾外交部は18日、リトアニアの首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を設立し、領事業務などを開始したと発表しました。
台湾が外交関係のない国に領事業務などを行う出先機関を設けることは珍しくありませんが、相手国は「台湾は中国の一部だ」と主張する中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めないのが一般的です。
リトアニアがこれを認めたのは極めて異例で、決定が伝えられたあとのことし8月、中国はリトアニア駐在の大使の召還を発表するなど強く反発しています。
一方、台湾外交部は「台湾とリトアニアの交流協力関係に新たなページを開いた」として大きな外交成果と位置づけています。
台湾では、このほかにも先月、外交部長がスロバキアとチェコを事前に発表する異例の形で訪問しました。
また、ヨーロッパ議会が先月、台湾との政治的な関係の強化をEU＝ヨーロッパ連合に勧告する文書を採択したのに続き、今月上旬には初めて公式の代表団を台湾に派遣するなど、台湾とヨーロッパの接近の動きが続いています。
#EU
香港政府 来月の議員選挙に親中派以外の立候補認め 正当性強調 #nhk_news https://t.co/zN0GJYtHtc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月19日
香港政府ナンバー2の李家超政務官は19日記者会見し、1か月後の来月19日に行われる立法会の議員選挙について、90の定員に対し、親中派以外を含む153人の立候補が認められたと発表しました。
地元メディアは、親中派以外の候補者は10人余りだと伝えています。
香港では、ことし5月に中国政府の主導で選挙制度が見直され、候補者について「愛国者」かどうかが、事前に審査されることになり、親中派以外の立候補が認められるのか注目されていました。
これについて李政務官は「候補者には、さまざまな政治的立場の人がいて、新たな選挙制度が『1つの色』だけになるものではないことを証明した」と述べ、選挙の正当性を強調しました。
ただ、立候補するためには、親中派がほぼ独占する選挙委員の推薦が必要なため、香港政府に反対する立場の民主派の政党はいずれも候補者の擁立を断念したほか、中間派を名乗る政党など親中派以外の候補者についても、市民の支持をどこまで得られるのかは見通せない状況です。
このため、選挙への関心は低く、投票率が大幅に下がるとする見方が広がっています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
