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「極超音速兵器」は、音速の5倍以上の速さで軌道を変えながら飛行することができるため、迎撃がより難しいとされていて、中国がことしの夏、核弾頭の搭載が可能な極超音速兵器をロケットに載せ、宇宙空間から地上の標的に向けて滑空させる実験を行ったと伝えられています。

この実験について、21日付けのイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは、複数の関係者の話として、南シナ海の上空を滑空中の極超音速兵器からミサイルが発射されていたと報じました。

また、アメリカ国防総省の中では、極超音速兵器が迎撃されないようミサイル防衛システムを破壊するためのものだとする見方などが出ていて、これまでにない技術だとして専門家らが分析を進めているとしています。

極超音速兵器をめぐっては、アメリカや中国、それにロシアなどが開発を進めていますが、アメリカは中国が関連する技術力を急速に向上させているとして警戒を強めています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見で「再利用可能な宇宙船の技術を検証するためのものだ。宇宙船が帰還する前に切り離されたのは補助装置で、大気圏に落下する過程で燃え尽きる」と述べ、従来の説明を繰り返しました。

中国国営の新華社通信は、台湾の「遠東グループ」の中国にある現地法人が環境保全や税務など幅広い分野で違法行為を行っていたとして、最近、上海や江蘇省などの地方当局から罰金や追徴課税などの処分を受けたと、22日に伝えました。

この処分をめぐって、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は22日夜、談話を発表しました。

この中で、朱報道官は「遠東グループ」が「台湾独立勢力」と関連があるのかは明言を避けながらも「われわれは台湾の企業が中国で発展することを歓迎するが『台湾独立』を支持し、双方の関係を損なう者が中国で金を稼ぐことは絶対に許さない」として、中国で活動する台湾企業に対し「台湾独立勢力」と一線を画すよう警告しました。

朱報道官は今月5日、中国と台湾の対立をあおり、外部勢力と結託して国を分裂させようとする人物をリスト化し、制裁措置をとると発表するなど、台湾の民進党政権への圧力を一層、強める姿勢を示していました。

アメリカのトランプ前政権の時に始まった台湾との経済対話の2回目の会合が開かれ、半導体産業を含むサプライチェーンの強じん化や、中国を念頭に経済的な威圧への対処などで協力を進めていくことを確認しました。

この経済対話は1年前に新しく創設され、アメリカのバイデン政権にも引き継がれて日本時間の23日、2回目の会合がオンラインでおよそ5時間にわたって開かれました。

アメリカ側の代表はフェルナンデス国務次官、台湾側は王美花経済部長と呉政忠科技部長が共同で代表を務めました。

台湾側の発表によりますと、会合では半導体産業を含むサプライチェーンの強じん化や、中国を念頭に国際的な貿易ルールに反する経済的な威圧への対処などで協力を進めていくことを確認しました。

このうち経済的な威圧について会合のあと記者会見した王部長は、台湾との関係を強化しているバルト3国の1つ、リトアニアに中国が圧力をかけているとしてアメリカがリトアニアへの支持を打ち出したことを明らかにしました。

中国と対立するアメリカは台湾との関係強化を進めていて、来年以降もこの枠組みでの協力を継続する方針です。

中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。

通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。

その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。

「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例に挙げていて、中性的な外見の男性アイドルをもてはやす風潮などを問題視したものと見られます。

中国の習近平指導部はこのところ、社会的な影響力のある芸能界への規制を強めていますが統制は国民の美意識にまで及んだ形です。

習近平指導部が、社会的に影響力のある芸能界への締めつけを強める中、脱税などで摘発される芸能人も相次いでいます。

このうち、中国東部、浙江省杭州の税務当局は22日、インターネット上の影響力が強い「インフルエンサー」として知られている、朱宸慧氏と林珊珊氏の2人を脱税で摘発したと発表しました。

2人はインターネットの生中継で商品を販売する「ライブコマース」などを行っていましたが、発表によりますと、個人の所得をみずから設立した会社の収入にして、所得税を脱税していたということです。

税務当局は、加算税などを含めた追徴額は日本円で朱氏が12億円近く、林氏がおよそ5億円に上るとしています。

中国の税務当局は、ことし8月にも人気俳優の鄭爽氏を脱税で摘発し罰金など50億円余りの支払いを命じたと発表し、芸能人への取り締まりを強化する姿勢を示しています。

中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿されたあと、行方が分からなくなったと伝えられました。

その後、21日、彭選手が北京市内で行われたテニス大会の式典に出席したと伝えられたほか、IOC＝国際オリンピック委員会は、21日、バッハ会長と彭選手がテレビ電話で対話をしたと発表していますが、さらに真相を明らかにすべきだと求める声も出ています。

これに関連して、中国外務省の趙立堅報道官は23日の記者会見で、バッハ会長との対話が行われるなど、選手の動静が分かっているとしたうえで「一部の人は悪意のある宣伝をやめ、政治問題化しないよう望む」と述べ、真相を求める声をけん制し、事態の沈静化を急ぎたい考えを示しました。

中国外務省はこれまで、この問題は外交問題ではないとして、論評を避けていました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は22日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で対話したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダを助長してはならない」と、IOCの対応を批判する声明を出しました。

声明では、テレビ電話の場がどのように設定されたのかIOCは説明していないと指摘したうえで「IOCは、言論の自由を侵害し、この問題を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に発展した。オリンピック選手の権利と安全をめぐる人権侵害者との関係を重視しているようだ」と厳しく批判しています。

また、中国のインターネット上では彭選手の名字や「テニス」といった単語でさえ検索の規制対象になっているとし「中国当局はこの問題について議論を封じ続けている」と問題視しています。

その上で、IOCに対し、独立した透明性のある調査を始めるよう、中国政府に促すことなどを求めています。

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