中国で彭さんめぐるＮＨＫ放送遮断 https://t.co/h2UGeNFtJB
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年11月21日
中国で、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。
中国当局は、ニュースが最高指導層のイメージに関わるため神経質になっているようだ。
IOCアスリート委 中国のテニス選手安否で声明 「非常に憂慮」 #nhk_news https://t.co/mndkz03qDt
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月21日
中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。
この問題を巡ってIOC＝国際オリンピック委員会のアスリート委員会は20日、声明を出しました。
声明では「3回のオリンピアンである彭帥選手の状況について非常に憂慮している。私たちは現在行われている静かな外交上のアプローチを支持し、それが彼女の居場所に関する情報の公開と、彼女が安全で幸せであることの確認につながることを願っている」と懸念しています。
IOCバッハ会長 不明の中国テニス選手とテレビ電話で対話 #nhk_news https://t.co/vKUc3opsYK
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月21日
中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。
IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。
それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の
李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内の自宅で暮らし無事でいることを説明したということです。また現在はプライバシーへの配慮と、家族や友人と一緒にいられることを望んでいるということです。
テルホ氏は「彭帥選手が元気にしているのを見て安心した。彼女はリラックスしているように見えた。彼女の都合のよい時にいつでも連絡を取ることができ支援することができることを申し出ると、彼女は感謝していた」としています。
消息不明とされた中国の女子テニス選手、バッハ会長とテレビ電話〜
— 武田崇元@第４４４代目 (@sugen_takeda) 2021年11月21日
バッハにゼニを積んでもみ消しを図る中国。日帝にもたかり習近平にももたかる。すべての支配体制にたかる寄生虫バッハ。 https://t.co/NE9o6kCSjl
米 有力紙 オリンピック開催国として「中国の適格性に疑問」 #nhk_news https://t.co/LXoHXx0AHd
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月21日
中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。
これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ？」と題した社説を掲載しました。
社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。
そのうえで、来年2月に開催が迫った北京オリンピックについて「スポーツを通じてよりよい世界を形づくるというオリンピック精神にのっとった大会を開催する国としての中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と厳しく批判しています。
この問題では、国際社会からの批判が日増しに高まるなか、中国は影響力のある共産党系メディアの関係者を通じて選手の最近の様子だとする動画を発信するなど事態の沈静化を図っています。
小さな侵略・征服行動の背後には明確な戦略がある。それを取り返すのではなく、仕方がないと侵略された側が諦めるような小さな領土に侵略をとどめれば、あからさまに国を征服しようとした場合に比べて、全面戦争になるリスクは大きく低下する。https://t.co/dx8MJt0fGZ
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) 2021年11月22日
新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定 #nhk_news https://t.co/Bs3zIYSBwQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月22日
世界有数の綿の産地である新疆ウイグル自治区をめぐってはウイグル族の人たちの強制労働によって綿製品が生産されているとの疑いが指摘され、国際的な批判が高まっています。
こうした中でアパレル大手の三陽商会は、来年の春と夏向けの衣料品から現地で生産された綿製品の使用を中止することを決めました。
これまで一部の商品で使用を続けていましたが会社では「人権問題の疑いがある以上、使用を続けることはできないと判断した」としています。
また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを展開するTSIホールディングスも、ことしの秋と冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題の疑いが解消されるまで使用中止を続ける方針です。
日本企業の間では、このほかにもスポーツ用品大手のミズノや大手アパレルのワールドが、新疆ウイグル自治区の綿製品だと確認が取れれば使用を中止するとしているほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングが綿花の農家などを自社で確認する専門のチームを立ち上げるなど、人権問題をめぐる世論に対応する動きが広がっています。
中国 ASEANとの関係を“格上げ” 米などけん制がねらいか #nhk_news https://t.co/U1dfuRHtCi
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月22日
中国とASEANが対話関係を始めて、ことしで30年となるのを記念した会議が22日、オンライン形式で行われ、中国の習近平国家主席とASEAN各国の首脳らが出席しました。
中国外務省によりますと、この中で習主席は「われわれはきょう正式に『包括的戦略パートナーシップ関係』を構築した。周辺国との外交においてASEANを優先する方針は揺るぎない」と述べ、これまでの「戦略パートナーシップ関係」から格上げして関係を強化する考えを強調しました。
そのうえで、今後5年間で1500億ドル、日本円で17兆円余りの農産品を輸入するほか、新型コロナウイルス対策と経済復興のために今後3年間で15億ドル、日本円で1700億円余りの援助や、ワクチン1億5000万回分の追加支援などを行う考えを示しました。
一方で習主席は「地域の平和を損なうさまざまな負の要素に手を携えて対応しなければならない」と呼びかけました。
来月にはASEANの国々を初めて招いたG7＝主要7か国の外相会合が開かれるなど、アメリカやイギリスなどが南シナ海問題への関与やASEANとの関係を強める中、こうした動きをけん制するねらいがあるとみられます。
22日の首脳会議にASEAN加盟国のミャンマーは出席しませんでした。
クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官の出席は許されず、代わりに駐中国のミャンマー大使が招かれましたが、ミャンマー側はこの措置を拒否した形です。
ミャンマー軍は会議後に声明を出し、司令官の出席を調整しようとしたと伝えられる中国に感謝を示す一方で、これに反対したとされるインドネシアやマレーシアなどいくつかの国を念頭に名指しは避けつつも不満を示しました。
ミャンマーは先月開かれたASEANの一連の首脳会議も同様の理由により欠席し、ASEANとしては極めて異例な状態が続いています。
松野官房長官は午後の記者会見で「わが国とASEANは、広範な分野で着実に協力が進展している。先に岸田総理大臣は、再来年に日本で特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向を示して、各国の首脳から歓迎を受けているところであり、引き続きASEANとの関係強化に取り組んでいきたい」と述べました。
#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
