エチオピア 政府軍と少数民族の戦闘続く 国外へ退避の動きも #nhk_news https://t.co/UyMrCDo9pC
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月24日
エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍との戦闘が、去年11月から続いていて、エチオピア政府は今月2日に非常事態を宣言しました。
AFP通信など複数のメディアは、攻勢を強めるティグレの勢力が、今週に入り、首都アディスアベバの北東およそ220キロの町を制圧するなど首都に迫っていると伝えています。
こうした中、国連の報道官は23日、現地に駐在する職員は支援活動を続けるものの、職員の家族、数百人を国外に退避させることを決めたと明らかにしました。
また、アメリカが今月16日、現地にいる自国民に対して速やかに国外に退避するよう呼びかけたのに続いて、フランスやドイツも23日、同様の措置をとりました。
日本の外務省によりますと現地には今月初めの時点でおよそ210人の日本人が住んでいてすでに出国した人も多いということですが、外務省は残る人たちに「出国の検討を強くお願いする」と呼びかけています。
エチオピアでは、アビー首相がみずから前線に立って軍を指揮するとSNSに投稿するなど、武力でティグレの勢力を抑え込む考えを強調していて、双方が徹底抗戦の構えを崩さない中、緊迫した情勢となっています。
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