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イランは、核合意から一方的に離脱したアメリカが制裁を再開させたことへの対抗措置として、高濃縮ウランの製造を進めるなど核開発を加速させています。

こうした中、29日、核合意の立て直しを目指して、アメリカとイランは、オーストリアの首都ウィーンEUヨーロッパ連合などを介し、間接的な協議を行いました。

協議は5か月ぶりで、イランでことし8月に反米・保守強硬派のライシ政権が発足してから初めてです。

イラン交渉団トップのバゲリ外務次官は、協議のあと、NHKなどの取材に応じ、合意の立て直しには、アメリカを含む関係国が今後合意から離脱しないことや、新たな制裁をイランに科さないことを保証する必要があると強調しました。

バゲリ次官は「これらの保証は極めて重要な点だ」と述べ、強気な姿勢を崩していません。

一方、アメリ国務省のポーター副報道官は29日「もしイランが要求を高めたり、核合意への復帰に至らない提案をしたりすれば、交渉はうまくいかないだろう」と述べ、イラン側をけん制しました。

仲介役のEUによりますと、関係各国は30日以降も作業部会での議論を続けるということですが、両国の主張には依然大きな隔たりがあり、厳しい交渉が続きそうです。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イラン側の交渉チームの顔ぶれをみると、経済畑の人物が多く、制裁解除以外の議題を話し合う意思がないように見える」と指摘したうえで「アメリカとイランの間では隔たりが大きく、一致できるのは、今後も協議を継続するということくらいだろう」と述べ、大きな進展は見込めないとの認識を示しました。

今回の協議をめぐっては、開始前から、アメリカのイラン政策を統括するマレー特使が、イランが今後も核開発を進めるのであれば圧力を強化することになると、イランをけん制しているほか、イランと敵対するイスラエルのベネット首相も、核開発への強い規制が必要だと主張しています。

これについて田中教授は「今回の協議でネガティブな要素は、アメリカがイスラエルとかなり緊密に意見を交換していることだ」と指摘しました。

そのうえで「イスラエルアメリカを通じて協議や今後の核合意に影響力を及ぼすなら、イランにとっては到底受け入れられないだろう」と述べ、アメリカとイランの駆け引きに加え、イスラエルの出方も協議の行方を左右するとの考えを示しました。

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