米政府高官「核開発進めるなら圧力強化」イランをけん制 #nhk_news https://t.co/0i8SCVFWWm
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月28日
核合意をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が合意から離脱して発動させた制裁の解除と、イランが対抗措置として進めた核開発の制限を、どう進めるかについての間接的な協議が両国の間で行われてきました。
29日には、イランで8月に反米・保守強硬派のライシ政権が発足してから初めてとなる会合が開かれ、核合意に参加するヨーロッパ各国などが両国を仲介します。
これを前に、イラン政策を統括するアメリカのマレー特使は、イギリスの公共放送BBCのインタビューで「イランが、交渉の裏で核開発を進めようとするならばわれわれは望んでいないやり方で対応することになる。イランへの圧力が高まっても誰も驚かないだろう」と述べました。
イランは協議が中断された6月以降、高濃縮ウランの貯蔵量を大幅に増やすなど核開発を加速させていて、アメリカとしてけん制した形です。
これまでの協議で、イランは経済制裁の全面的な解除を求めてきたのに対し、アメリカは、テロや人権などに関係する制裁は解除できないという立場で隔たりがあり、イランが核開発を加速させる中、交渉は難航が予想されます。
また、イランと敵対するイスラエルのベネット首相は28日、会見で「核開発計画への十分な規制がないまま、イランへの制裁が解除されることを非常に懸念している」と述べ、核開発への強い規制が必要だと主張しました。
イスラエルは、アメリカが核合意に復帰することに反対の立場をとっている一方で、ことし6月に就任したベネット首相は、協議の再開を非難するような発言はしておらず、バイデン政権への配慮もにじませています。
ただ、ベネット首相は11月23日、国内で開かれた国防関連の会合で「イスラエルは、行動のための能力と自由を維持しなければならない。アメリカが核合意に復帰したとしても、われわれが合意に縛られることはない」と述べ、イランを強くけん制していました。
アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は11月、政府関係者の話として、アメリカがイスラエルに対し、イランの核関連施設などへの攻撃が、結果的には逆効果になっていると警告したと報じていて、緊張を高めないようイスラエルに自制を求めたとみられています。
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