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３

アメリカのトランプ前政権が一方的に離脱した、イラン核合意の立て直しに向けて、アメリカとイランはことし4月以降、合意関係国を介し、間接協議を行ってきました。

しかし、ことし6月のイラン大統領選挙で反米保守強硬派のライシ師が当選してからは、中断したままとなっています。

これについてイランのバゲリ外務次官は3日、ツイッターに投稿し「不当で、非人道的な制裁を解除するため」だとして、今月29日に関係各国との協議を再開すると発表しました。

イラン側は、アメリカへの対抗措置として高濃縮ウランを製造するなど核開発を加速させていて、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの4か国の首脳は先月、共同声明を発表し、深刻な懸念を示しています。

イランは、アメリカによる全面的な制裁の解除や、アメリカが合意から再び離脱しないことへの保証を求めていることなどから、再開後の協議は難航が予想され、アメリカとの立場の違いを埋められるかがカギとなります。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は3日、定例の記者会見で、イランを担当するマレー特使を現地に派遣することを明らかにしました。

プライス報道官は「イランの代表団が迅速かつ誠実に協議の準備を進めることを望む」と述べ、イラン側に交渉の準備を整えるよう求めました。

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