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アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンラインで首脳会談を行い、ウクライナの国境付近でのロシアによる軍事活動などについて意見を交わすことにしています。

これを前に、バイデン政権の高官は6日、記者団にアメリカはロシアとの衝突は望んでいないとした上で「バイデン大統領は、ロシアがウクライナ国境で軍を展開させていることに懸念を表明する。もしロシア側が事態を先に進めれば、非常に大きな代償を払うことになると明確に伝える」と述べました。

さらに「ロシア経済に深刻な打撃を与える対抗策に、ヨーロッパ諸国とアメリカが打って出ることもあり得る」と述べ、経済制裁も辞さない姿勢を示しました。

一方、アメリカが軍事的対応を取る用意があるかどうかについては「軍事力の直接行使が対抗策の中心となるような状況に陥ることは望んでいない」と述べ、詳しい言及を避けました。

バイデン大統領は、プーチン大統領との会談を前にヨーロッパの同盟国の首脳と意見を交わすことにしていて、同盟国と足並みをそろえてロシア側に向き合いたい考えです。

ロシアのプーチン大統領は6日、インドを訪れてモディ首相とおよそ2年ぶりに対面での首脳会談を行いました。

会談後、両首脳は共同声明を発表し、
▽軍事と技術協力の長期計画を更新し、2031年までとすることや
▽有人宇宙飛行や惑星探査を含む平和目的のための宇宙開発、
それに
アフガニスタン情勢について話し合う枠組みを設置することなどで合意しました。

また、インドのシュリングラ外務次官は、3年前に購入契約を結んだロシア製の最新鋭の地対空ミサイルシステムS400について「移送は今月始まり、今後も続く」と述べ、インドへの移送が始まったことを初めて明らかにしました。

S400は高性能のレーダーや追跡装置を備え、アメリカは、機密情報がロシア側に漏れるおそれがあると懸念を示しています。

これについてロシアのラブロフ外相はアメリカはわれわれの協力関係を弱体化させてインドに自国の兵器を買わせようとしているが、移送は計画どおりに進んでいく」と述べ、アメリカをけん制しました。

首脳会談に合わせ、両国で初めてとなる外務・防衛の閣僚会議いわゆる2+2も行われ、ロシア製の自動小銃60万丁以上をインドで製造することなどを盛り込んだ契約が結ばれました。

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